SNSを通じた投資詐欺の被害が急増しています。著名人のなりすまし広告、マッチングアプリで知り合った相手からの投資勧誘、偽の投資グループへの誘導など、手口は巧妙化しています。こうした勧誘で共通するのが「必ず儲かる」「元本保証」という表現ですが、これらは金融商品取引法で禁止されている「断定的判断の提供」に該当する可能性が高い行為です。また、金融庁に登録されていない無登録業者による金融商品の販売・勧誘は、そもそも違法となります。この記事では、SNS投資詐欺の典型的な手口と、被害を防ぐための具体的な確認方法を整理します。


出典：金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」

SNS投資詐欺の典型的な手口

金融庁や警察庁が注意喚起している主な手口には以下のようなものがあります。

著名人のなりすまし広告

SNS上で著名人の写真や名前を無断使用した偽の投資広告が掲載され、クリックするとLINEグループや偽の投資サイトに誘導されるパターンです。著名人が無料で投資教室を開催したり、確実に利益が出る投資話を教えたりすることは基本的にありません。広告を見かけた場合は、必ず本人の公式アカウントからの発信かどうかを確認しましょう。

マッチングアプリ・SNSのDMからの勧誘（ロマンス詐欺型）

マッチングアプリやSNSで知り合った相手と親密な関係を築いた後に、投資話を持ちかける手口です。恋愛感情を利用するため冷静な判断が難しくなり、多額の資金を振り込んでしまうケースが多く報告されています。典型的な流れはSNSのDMで接触→LINEに誘導→投資の勧誘→偽サイトへの入金です。

偽の投資グループへの誘導

LINEのオープンチャットやSNSの非公開グループに招待され、グループ内でサクラが「○万円儲かった」と実績をアピールして信用させます。その後、特定の投資案件やAI自動売買システムへの入金を促されますが、入金した資金は引き出せなくなるのが典型的な結末です。

ポンジスキーム（配当金詐欺）の構造

最初は少額の利益を実際に出金できるようにして信用させ、さらに高額な入金を促す手口は「ポンジスキーム」と呼ばれる古典的な詐欺の構造です。新規参加者の入金を既存参加者への配当に充てる仕組みであり、運用で利益が出ているわけではありません。新規参加者が減ると配当が止まり、サイトや連絡先が消滅します。「最初に利益が出たから安心」と追加入金するのが最も危険なパターンです。

詐欺を見分けるための具体的な確認方法

投資勧誘を受けた際に、以下の確認を行うことで詐欺を見分ける精度が上がります。

金融庁の登録業者かどうかを確認する

金融商品取引業を行うには金融庁への登録が必要であり、無登録での金融商品の販売・勧誘は違法です。金融庁のウェブサイトでは、登録業者を検索できる「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」が公開されています。勧誘してきた業者名がこの一覧に掲載されていなければ無登録業者です。ただし、登録業者を騙ったなりすまし詐欺もあるため、連絡先が公式のものと一致するかも併せて確認しましょう。

「必ず儲かる」「元本保証」は違法の可能性

金融商品取引法第38条第2号は、不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘する行為を禁止しています。「必ず儲かる」「元本保証」「月利○%確定」といった表現を使う勧誘は、この規定に違反する可能性が高く、そのような勧誘をする時点で詐欺を疑うべきです。

個人名義の銀行口座への振込を求められたら詐欺

金融庁は「入金の際に証券会社が個人名義の銀行口座を指定することはありません」と注意喚起しています。投資名目で個人名義の口座への振込を求められた場合は、詐欺と判断して差し支えないでしょう。

被害に遭った場合・不安を感じた場合の相談先

一度送金してしまうと被害の回復はかなり難しいと金融庁も注意喚起しています。少しでも不審な点があれば、送金する前に以下の窓口に相談しましょう。

・金融庁 金融サービス利用者相談室（詐欺的な投資に関する相談ダイヤル：0570-050588）

・警察庁 SNS型投資詐欺対策ページ（最寄りの警察署への相談も可）

・国民生活センター（消費者ホットライン188）

なお、被害回復を謳って接近してくる者の中に詐欺グループの一員がいるケース（二次被害）も報告されています。被害回復を名目とした追加の送金要求には応じないようにしましょう。

まとめ｜「必ず儲かる」話には必ず裏がある

SNS投資詐欺は手口が巧妙化していますが、共通する特徴を知っておけば被害を防ぐことができます。

・「必ず儲かる」「元本保証」は金融商品取引法違反の可能性が高い。そのような勧誘は詐欺を疑う

・勧誘してきた業者が金融庁の登録業者かどうかを必ず確認する。無登録での金融商品取引は違法

・個人名義の銀行口座への振込を求められたら詐欺と判断する

・最初に少額の利益を出金できても安心しない。ポンジスキーム（新規資金で配当を回す仕組み）の可能性がある

・一度送金すると被害回復は困難。不審な点があれば送金前に金融庁・警察・消費生活センターに相談する

・被害回復を名目とした二次被害にも注意する

投資にはリスクがつきものであり、「確実に儲かる投資」は存在しません。SNS上の投資勧誘を受けた場合は、まず金融庁の登録業者一覧で確認することを習慣にしましょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しました。執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。