SNSやマッチングアプリを通じた投資詐欺の被害が急増しています。金融庁は無登録業者による詐欺的な投資勧誘への注意喚起を繰り返し行っており、被害に遭った場合の資金回復は極めて困難とされています。投資詐欺の手口には共通するパターンがあり、金融商品の仕組みを正しく理解していれば見抜けるものがほとんどです。この記事では、典型的な投資詐欺の手口と、正規の投資との違いを見分けるための具体的な判断基準を解説します。

SNS型投資詐欺の典型的な手口

金融庁と警察庁が特に警戒を強めているのが、SNSやマッチングアプリを経由した投資詐欺です。以下のようなパターンが確認されています。

著名人のなりすまし

SNS上で著名な投資家や経営者の写真・名前を無断使用し、「無料の投資セミナー」「限定の投資情報」を謳ってLINEグループ等に誘導するケースが多発しています。著名人が無料で投資教室を開催したり、確実に利益が出る投資話を無料で教えたりすることは基本的にありません。金融庁もこの点を明確に注意喚起しています。


出典：金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」

マッチングアプリ経由の勧誘

マッチングアプリで親しくなった相手から「一緒に投資しよう」と持ちかけられ、海外の無登録業者のFXサイトや暗号資産取引所に入金させられるケースも増えています。利益が出たように見せかけて追加入金を促し、出金しようとすると「手数料」「税金」「認証料」などの名目でさらに送金を要求されるのが典型的な手口です。

「タスク副業」を装う手口

「動画を見るだけで報酬がもらえる」などと謳い、参加者にタスクをこなさせた後、より高い報酬を得るための「投資タスク」として海外の無登録業者へ暗号資産を送金させる手口も確認されています。

投資詐欺に共通する5つの特徴

投資詐欺の手口は多様化していますが、金融商品の仕組みを理解していれば見抜けるポイントが共通して存在します。

①「必ず儲かる」「元本保証」を謳う

金融商品取引法では、将来の利益を断定的に判断して勧誘する行為は禁止されています（断定的判断の提供の禁止）。正規の金融商品で「必ず儲かる」と約束できるものは存在しません。元本保証を謳う投資商品がある場合、それ自体が違法な勧誘である可能性が高いでしょう。

②無登録業者である

金融商品取引業を行うには金融庁（財務局）への登録が必要です。無登録で金融商品取引業や暗号資産交換業を行うことは違法であり、金融庁は無登録業者とは一切取引しないよう注意喚起しています。登録業者かどうかは金融庁の検索システムで確認できます。


出典：金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」

③入金先が「個人名義の銀行口座」

金融庁は「証券会社が個人名義の銀行口座を入金先に指定することはない」と明示しています。個人名義の口座への振込みを求められた場合は、詐欺の可能性を疑いましょう。

④出金を拒否し、追加入金を求める

投資で利益が出たように画面上は表示されていても、出金しようとすると「手数料」「税金」「保証金」などの名目でさらに入金を求められるケースがあります。正規の証券会社やFX業者が出金に際して追加の入金を求めることはありません。

⑤SNSやLINEで個人間のやり取りに持ち込もうとする

多くの場合、犯人グループはSNS上の偽広告やURLからLINEグループへの参加を誘導し、個人間のやり取りに持ち込もうとします。正規の金融機関がLINEやSNSのダイレクトメッセージで投資勧誘を行うことはありません。

正規の投資と詐欺を見分けるための確認手順

投資の勧誘を受けた際に、以下の手順で確認することで詐欺被害を防げます。

手順①：金融商品取引業者の登録を確認する

金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」検索システムで、業者名を検索しましょう。このシステムに掲載されていない業者は無登録業者です。ただし、登録業者を騙った「なりすまし詐欺」もあるため、公式サイトのURLや電話番号が一致するかも合わせて確認しましょう。

手順②：「断定的判断の提供」がないか確認する

「月利10%保証」「絶対に損をしない」「今だけの特別な話」といった断定的な表現は、金融商品取引法に違反する勧誘です。正規の金融商品には必ずリスクの説明（契約概要・注意喚起情報等）が添付されています。リスク説明が一切ない投資話は、その時点で詐欺の疑いが強いといえるでしょう。

手順③：入金先の口座を確認する

入金先が個人名義の口座である場合は詐欺を疑いましょう。正規の証券会社の口座は法人名義です。

被害に遭った場合・不安を感じた場合の相談窓口

金融庁は「一旦送金してしまうと、被害の回復はかなり困難」としています。少しでも不審に感じたら、送金する前に以下の窓口に相談しましょう。

・金融庁 金融サービス利用者相談室（電話：0570-016811）：投資詐欺が疑われる場合の情報提供・相談

・警察相談専用電話「#9110」：詐欺被害に遭った場合や犯罪の兆候を感じた場合

・消費者ホットライン「188（いやや！）」：消費者トラブル全般の相談

まとめ｜「仕組みを理解していれば見抜ける」が最善の防御

投資詐欺は手口が巧妙化していますが、金融商品の基本的な仕組みを知っていれば多くの場合は見抜くことができます。

・「必ず儲かる」「元本保証」は金融商品取引法に違反する勧誘であり、正規の金融商品では存在しない

・金融庁の検索システムに掲載されていない業者は無登録業者。無登録での金融商品取引業は違法

・個人名義の銀行口座への入金指示は詐欺の典型的なサイン

・出金を拒否して追加入金を求めるのは詐欺の常套手段

・SNSやLINEでの投資勧誘は正規の金融機関は行わない

・一旦送金してしまうと被害回復は極めて困難。不審に感じたら送金前に金融庁や警察に相談する

資産を守る最善の方法は、「儲かりそうかどうか」ではなく「その投資話の仕組みは合法か、業者は登録されているか」を先に確認する習慣をつけることでしょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しました。執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。