「生命保険の保険金請求って、いつまでに行わないといけないの？」

「もし請求が遅れたら、保険金はもうもらえないの？」

生命保険は、万が一の際に大切な家族の生活を守るための大切な備えです。しかし、保険金を受け取れる権利には「時効」があることをご存知でしょうか。この時効を過ぎてしまうと、保険金を受け取れなくなるリスクがあります。

この記事では、生命保険の保険金請求権の時効（原則3年）のルールを解説します。そして、時効成立後の請求の可否や、早めに保険会社に連絡することの重要性まで。いざという時に後悔しないための、保険金請求のヒントを提案します。

 

保険金請求権の時効（原則3年）のルール

生命保険の保険金請求には、時効があります。

 

時効の期間:

 

・生命保険の保険金請求権は、保険金を受け取れる権利が発生した日の翌日から、原則として3年間です。

・この期間内に請求手続きを行わなければ、保険金を受け取る権利を失ってしまいます。

 

時効は保険会社が「援用」して初めて効力を持つ:

時効は自動的に成立するものではなく、保険会社が「時効が成立した」と主張（援用）してはじめて効力を持つという法的概念があります。

特別な事情による時効の扱い:

・判例では、受取人が被保険者の死亡を知らなかったなど、「権利行使が現実に期待できないような特段の事情」がある場合、時効の取扱いが異なる場合があるという点も補足として重要です。

 

時効成立後の請求は可能？

原則として、時効が成立した保険金は、保険会社は支払う義務がなくなります。しかし、時効成立後でも、保険会社が支払いに応じるケースもゼロではありません。

 

時効の延長:

被保険者が死亡した際に、受取人が亡くなった事実を知らなかった場合など、正当な理由がある場合には、時効の期間が延長されることがあります。

保険会社の判断:

保険会社によっては、時効成立後でも、契約内容や請求の経緯などを総合的に判断し、支払いに応じる場合があります。

 

ただし、これはあくまで例外的なケースです。基本的には、時効が成立する前に請求手続きを行うことが、保険金を確実に受け取るための唯一の方法です。

 

早めに保険会社に連絡することの重要性

万が一の事態に備えて、保険金請求はできるだけ早めに手続きを行いましょう。

 

請求手続きの遅れを防ぐ

 

悲しみの中での手続き:

大切な人を亡くした際は、悲しみの中で保険金請求の手続きまで手が回らないかもしれません。

早めの連絡:

死亡の事実が確認できたら、すぐに保険会社に連絡しましょう。保険会社に連絡することで、必要書類の準備や、その後の手続きの流れを案内してもらえます。

請求漏れの防止:

家族が複数の保険に加入している場合など、保険の契約内容をすべて把握するのは難しいかもしれません。早めに保険会社に連絡することで、請求漏れを防ぐことができます。

 

時効成立のリスクを避ける

 

時効までのカウントダウン:

死亡保険金の請求権は、保険金を受け取れる権利が発生した日の翌日から3年間です。この期間内に請求手続きを行わなければ、時効が成立してしまいます。

早めの連絡が鍵:

早めに保険会社に連絡することで、時効までの期間を把握し、手続きをスムーズに進められます。

 

まとめ：保険金請求は「3年間の時効」に注意

 

生命保険の保険金請求には、「原則3年間」という時効があることを覚えておきましょう。

 

・時効のルール:

保険金を受け取れる権利が発生した日の翌日から3年間です。

早めの連絡:

万が一の際には、できるだけ速やかに保険会社に連絡し、請求手続きを進めましょう。

請求漏れを防ぐ:

家族に保険証券の保管場所を伝えておくなど、事前に準備しておくことで、請求漏れを防ぐことができます。

 

この記事を参考に、生命保険の時効のルールを正しく理解し、安心して日々の生活を送りましょう。

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。