過失ゼロの「もらい事故」で車両保険を使うと、通常は翌年の等級が3つ下がり、保険料が上がってしまいます。この問題を解消するのが「車両無過失事故に関する特約」です。この特約があれば、過失ゼロの事故で車両保険を使ってもノーカウント事故として扱われ、等級に影響しません。近年は車両保険に自動付帯する保険会社が増えていますが、保険会社や商品によって扱いが異なるため、ご自身の契約内容を確認しておくことが重要です。

特約の基本的な仕組み

通常、自動車保険で車両保険を使うと、事故の種類に応じて翌年の等級が下がります。車対車の衝突・接触事故で車両保険を使った場合は「3等級ダウン事故」として扱われるのが一般的です。これは、たとえ相手が100%悪い「もらい事故」であっても、自分の車両保険を使った時点で同様に適用されてしまいます。

特約があればノーカウント事故になる

「車両無過失事故に関する特約」が付帯されていれば、過失ゼロの事故で車両保険金が支払われても、その事故は「なかったもの」（ノーカウント事故）として扱われます。ノーカウント事故の場合、翌年の等級は事故がなかった場合と同じ扱いとなり、等級ダウンも事故有係数の適用もありません。

なぜ過失ゼロなのに車両保険を使う場面があるのか

もらい事故では相手が全額賠償するのが原則ですが、実際には以下のようなケースで自分の車両保険を使わざるを得ない状況が生じることがあります。

・相手が任意保険に未加入で、賠償金の支払い能力がない場合

・相手の保険会社との交渉が長引き、修理を急ぐ必要がある場合

・相手の保険が年齢条件や運転者限定で補償対象外となっている場合

このような場面で、特約なしに車両保険を使うと3等級ダウンとなり、翌年以降の保険料が大幅に上がってしまいます。特約があれば、この負担を避けることが可能です。

特約が適用されるための条件

この特約が適用されるには、いくつかの条件を満たす必要があります。保険会社や商品によって細かい条件は異なりますが、一般的に共通するのは以下の要件です。

・車対車の衝突・接触事故であること（自転車や歩行者との事故は対象外）

・自分（契約車両の所有者・使用者）に過失がゼロであること

・相手方の車両および運転者（または所有者）が特定できること

対象外となるケース

以下のケースは特約の対象外となるため注意が必要です。

・当て逃げなど相手が特定できない事故：車対車の事故であっても、相手の車両番号や運転者が不明の場合は適用されません

・自分にわずかでも過失がある事故：過失割合が1%でもある場合は対象外となります

・車対車以外の事故：自転車との接触、落下物による損害、自然災害などは適用対象外です

自動付帯か任意付帯か｜保険会社による違いを確認する

この特約の付帯方法は、保険会社によって異なります。

自動付帯の保険会社が増えている

近年は、車両保険に加入すると自動的にこの特約がセットされる保険会社が多くなっています。たとえば、東京海上ダイレクト（旧イーデザイン損保）は「すべての契約に無過失特約を付帯しています」と公表しており、SOMPOダイレクト（おとなの自動車保険）も「車両保険にご加入いただいた場合に自動でセットされます」としています。

任意付帯（自分で追加が必要）の保険会社もある

一方で、オプションとして自分で追加する必要がある保険会社も存在します。この場合、特約を付けていなければ、もらい事故で車両保険を使っても通常の3等級ダウンが適用されてしまいます。

ご自身の自動車保険にこの特約が付帯されているかどうかは、保険証券や契約内容の確認ページで確認しておくことが大切です。不明な場合は保険会社や代理店に問い合わせましょう。

特約がない場合の保険料への影響

特約の重要性を理解するには、等級ダウンが保険料に与える影響を具体的に把握しておくことが役立ちます。

3等級ダウンの影響は翌年だけではない

車対車の事故で車両保険を使い3等級ダウンとなった場合、翌年の等級が3つ下がるだけでなく、「事故有係数」が3年間適用されます。事故有係数とは、同じ等級でも「事故あり」と「事故なし（無事故）」で異なる割引率が適用される仕組みで、事故ありの場合は割引率が低く（保険料が高く）なります。

つまり、3等級ダウン事故に該当すると、翌年から3年間にわたって保険料が割高な状態が続くことになるのです。年間の保険料増加額が数万円に及ぶケースも珍しくなく、3年間の累計では無視できない負担増となるでしょう。

特約があればこの負担をゼロにできる

車両無過失事故特約が適用されれば、事故はノーカウント扱いとなるため、等級ダウンも事故有係数の適用もありません。もらい事故は自分に落ち度がないにもかかわらず保険料が上がるという理不尽な状況を回避できる点が、この特約の最も実質的なメリットです。

もらい事故に備えるための特約の組み合わせ

もらい事故に遭ったとき、車両の損害だけでなく、示談交渉やケガの治療費にも対応する必要が生じます。車両無過失事故特約に加えて、以下の特約との組み合わせを確認しておくと、もらい事故への備えがより手厚くなります。

弁護士費用特約

過失ゼロの場合、保険会社は示談交渉を代行できません（弁護士法第72条の制約）。弁護士費用特約があれば、弁護士への相談料や委任費用を保険でカバーしながら、相手方との交渉を弁護士に任せることが可能です。

人身傷害保険

もらい事故でケガをした場合、相手方の賠償金支払いが遅れても、人身傷害保険に加入していれば自分の保険から先に治療費等の補償を受けられます。人身傷害保険のみの使用は一般的にノーカウント事故扱いとなるため、等級にも影響しません。

車両無過失事故特約・弁護士費用特約・人身傷害保険の3つが揃っていれば、もらい事故で「車の修理」「示談交渉」「ケガの治療費」のいずれにも対応でき、かつ等級への影響を最小限に抑えられる構成になります。

保険の適用に迷ったときの相談先

もらい事故の対応や保険の適用について判断に迷う場合は、保険会社や代理店への問い合わせに加えて、以下の公的機関に相談することもできます。

・交通事故紛争処理センター：交通事故の損害賠償に関する法律相談・和解あっ旋を無料で実施

・日弁連交通事故相談センター：弁護士による無料の電話・面接相談

・各都道府県の消費生活センター：保険契約に関するトラブルの相談窓口

まとめ｜特約の有無で「もらい事故後の家計負担」が変わる

車両無過失事故に関する特約は、過失ゼロのもらい事故で車両保険を使っても等級が下がらない仕組みです。交通事故は予期せぬタイミングで起こるため、この特約の有無は事故後の家計負担に直結します。

・特約がなければ、もらい事故でも車両保険使用で3等級ダウンとなりうる

・特約があればノーカウント事故として扱われ、等級・保険料に影響しない

・適用条件は「車対車の事故・過失ゼロ・相手が特定できる」こと

・当て逃げや自分にわずかでも過失がある場合は対象外

・自動付帯の保険会社が増えているが、任意付帯の場合もあるため契約内容の確認が必要

・弁護士費用特約・人身傷害保険と組み合わせることで、もらい事故への備えがより手厚くなる

まずはご自身の保険証券でこの特約が付帯されているかを確認し、不明な点があれば保険会社や代理店に問い合わせておきましょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した記事です。執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。