医療保険
子どもの医療保険は共済と学資保険の特約、どちらが良い?選び方を徹底比較

「共済と学資保険に付いている特約、どっちがお得なんだろう…?」
子どもの医療費は、公的保障(乳幼児医療費助成制度など)があるため、自己負担が少なく済むことが多いです。しかし、予期せぬ入院や手術、あるいは長期にわたる治療が必要になった場合、自己負担額が積み重なり、家計に大きな負担となる可能性もゼロではありません。
この記事では、子どもの医療保険を検討する際に知っておくべき公的保障の範囲から、子ども向け医療保険の選び方、そして共済と学資保険の特約を徹底比較します。
この記事を読めば、あなたの家庭に合った子どもの医療保障の選び方がわかります。
子どもが病気やケガをした時の公的保障の範囲

子どもが病気やケガで病院にかかった場合、公的医療保険(健康保険)と、自治体が行う乳幼児医療費助成制度が適用されます。
公的医療保険と乳幼児医療費助成制度
公的医療保険:
3歳未満は自己負担2割、3歳〜義務教育就学までは自己負担2割、義務教育就学以降は自己負担3割となります。
乳幼児医療費助成制度:
・この制度は、自治体によって対象年齢や所得制限、自己負担額の有無などが異なります。
・ほとんどの自治体で、小学校卒業まで、または中学校卒業まで、医療費の自己負担分が助成されます。
・自治体によっては、高校生まで助成対象となる場合もあります。
・助成の範囲は、通院費や入院費、薬代などが含まれますが、差額ベッド代や文書料など、保険適用外の費用は対象になりません。
公的保障が充実しているため、子どもの医療保険の必要性は低いと考える人もいるかもしれません。しかし、公的保障だけではカバーできない費用も存在します。
公的保障の対象外となる費用:
・差額ベッド代、食事代、通院時の交通費、親が仕事を休んだ場合の収入減など。
・特に、長期入院になった場合、これらの費用が積み重なると、家計に大きな負担となります。
子ども向け医療保険の選び方と保険料の相場

子どもの医療保険を選ぶ際は、公的保障でカバーできない部分を補うことを目的として選びましょう。
子ども向け医療保険の選び方
日額給付金の金額:
子どもの医療費は公的保障が手厚いため、入院給付金は日額5,000円〜10,000円程度で十分でしょう。
通院給付金の有無:
通院給付金は、退院後の通院にかかる費用を保障するものです。近年、入院日数が短くなる傾向にあるため、通院治療が長引くケースに備えることができます。なお通院を保障する特約がある場合、手術を伴うことを条件としているのが一般的です。
ケガによる入院や手術を補償する、「傷害保険」は、通院もカバーします。
先進医療特約の有無:
先進医療は、公的医療保険の対象外であり、数百万円単位の費用がかかることもあります。特約を付加することで、万が一の際の高額な医療費に備えることができます。
子ども向け医療保険の保険料の相場
子ども向け医療保険の保険料は、保障内容によって異なりますが、一般的には月々1,000円〜2,000円程度です。
共済と学資保険の特約を徹底比較

子どもの医療保障を検討する際、単独の医療保険に加入する以外に、共済や学資保険の特約を活用する方法もあります。
共済のメリット・デメリット
メリット:
・保険料が安い: 月額200円など、より安価な商品もあり、医療保障だけでなく死亡保障やケガの保障もカバーできることが多いです。
・掛け金一律: 子どもの年齢が上がっても保険料が変わらない商品が多いです。
デメリット:
・保障内容が限定的: 入院給付金や手術給付金が中心で、先進医療など細かな特約が付いていない場合があります。
・保障期間が短い: 保障期間が1年や数年で更新が必要なものが多く、更新時に保障内容が見直される可能性があります。
学資保険の特約のメリット・デメリット
メリット:
・医療保障と貯蓄の両立: 子どもの教育資金を貯めながら、医療保障も確保できます。
・保険料払込免除特約: 親が万が一の場合に、以降の保険料の支払いが免除され、学資金は予定通り受け取れます。
デメリット:
返戻率が下がる: 医療特約は「掛け捨て」の契約であるため、特約分の保険料は貯蓄に回らず、受け取れる保険金は変わらないにもかかわらず支払った保険料の総額だけが増えてしまい、返戻率が下がります。
共済と学資保険の特約なら、どちらを選ぶべき?
共済がおすすめの人:
・とにかく安価に最低限の医療保障を確保したい人。
・教育資金は別の方法で貯めている人。
学資保険の特約がおすすめの人:
・教育資金の貯蓄と医療保障を1つの保険でまとめたい人。
・親に万が一のことがあった場合にも、子どもの教育資金を確実に確保したい人。
まとめ:子どもの医療保険は「公的保障の補完」を意識して選ぼう
子どもの医療保険は、公的保障でカバーできない部分を補うという視点で選ぶことが大切です。
・まずは、お住まいの自治体の乳幼児医療費助成制度の内容を正確に把握しましょう。
・その上で、共済や学資保険の特約、単独の医療保険など、ご家庭の状況や教育資金の貯蓄方針に合わせて、最適な保障を選ぶようにしましょう。
まずは自治体の助成制度を確認し、それぞれのご家庭の状況に合わせて最適な選択肢をご検討ください。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。