個人情報保護法は、私たちの個人情報がどのように取り扱われるかを定めた重要な法律です。社会や技術の変化に合わせて、この法律は度々改正されてきました。そして2025年には、さらなる改正が予定されています。この改正が私たちの個人情報にどのような影響を与え、どのように保護されるのかを理解することは、デジタル化が進む現代社会において非常に重要です。

 

個人情報保護法の目的とこれまでの改正のポイント

個人情報保護法は、個人の権利利益を保護することを目的とし、個人情報を取り扱う事業者に対して、取得・利用・保管・提供などに関するルールを定めています。

これまでの主な改正では、以下のような点が強化されてきました。

 

【2020年改正（2022年4月1日全面施行）】

 

・個人の権利強化: 個人情報の利用停止・消去請求権の拡充、開示請求権の強化。

・漏洩時の報告義務: 個人情報が漏洩した場合の、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化。

・データ利活用のバランス: 事業者によるデータの利活用を促進しつつ、個人の権利保護も強化するバランスが図られました。

・罰則の強化: 法令違反に対する罰則が強化されました。

 

2025年改正の主な方向性（予定）

2025年の改正は、これまでの改正で積み残された課題への対応や、国際的なデータ流通の推進、AIなどの新たな技術動向への対応が主な論点となると予想されています。具体的な内容は今後の議論で確定しますが、現時点での主な方向性としては以下が挙げられます。

 

1.パーソナルデータの利用環境整備の促進:

 

・個人情報に該当しない「仮名加工情報」や「匿名加工情報」などの類型をさらに見直し、データの利活用を促進する枠組みの検討が進められています。

・これにより、個人の同意なく利用できるデータの範囲が明確化され、産業利用が進む可能性があります。

 

2.グローバルなデータ流通への対応:

 

・EUのGDPR（一般データ保護規則）など、海外の個人情報保護法制との整合性を図り、日本企業が国際的なデータ流通を円滑に行えるような制度整備が検討されます。

・外国の事業者に対する規制の適用範囲の見直しなども含まれる可能性があります。

 

3.AI等の新技術への対応:

 

・AI（人工知能）による個人データの解析や、生体認証技術の普及など、新たな技術の進展に伴う個人情報保護のあり方が議論の対象となります。

・AIの学習データとしての個人情報の利用や、顔認証データの取り扱いに関するルールなどが明確化される可能性があります。

 

4.個人の権利のさらなる強化（議論継続の可能性）:

 

例えば、クッキー（Cookie）など、個人を識別しうる情報の取り扱いに関する規制の明確化や、オプトアウト（個人情報が利用されることを拒否する権利）の強化などが議論される可能性があります。

 

あなたの情報はどう守られる？

2025年の改正によって、あなたの個人情報がどのように守られるかは、具体的な法改正の内容によりますが、以下の傾向が強まる可能性があります。

 

・透明性と選択権の向上: 事業者があなたの情報をどのように収集・利用するのかが、より明確に説明されるようになり、それに対して同意・拒否（オプトアウト）を選択できる機会が増える可能性があります。

・利便性とプライバシーのバランス: データ利活用が進むことで、よりパーソナライズされたサービスが提供される一方で、プライバシー侵害のリスクも高まります。法改正は、この二つのバランスをどう取るかが焦点となります。

・国際的な保護水準の向上: 海外の法制度との整合性が図られることで、日本にいる私たちの個人情報も、国際的な保護水準に沿って守られることが期待されます。

 

私たちができること

法改正に加えて、私たち自身が個人情報を守るためにできることも多くあります。

 

1.プライバシーポリシーの確認:

 

・サービスを利用する前に、そのサービスのプライバシーポリシー（個人情報の取り扱いに関する方針）を確認する習慣をつけましょう。

・特に、情報提供の同意を求められた場合は、提供先や利用目的をよく理解してから判断しましょう。

 

2.SNSやアプリのプライバシー設定の見直し:

 

個人情報の公開範囲や、位置情報、写真へのアクセス権限などを定期的に見直しましょう。必要最小限の公開に留めることが重要です。

 

3.安易な情報入力の回避:

 

不審なウェブサイトやメール、SMSなどで個人情報を求められても、安易に入力しないようにしましょう。

 

4.情報漏洩のニュースに注意を払う:

 

利用しているサービスで情報漏洩があった場合は、速やかにパスワードを変更するなどの対応を取りましょう。

 

困ったときの連絡先

・個人情報保護委員会: 個人情報保護法に関する情報公開や、事業者への指導・監督を行っています。個人情報のり扱いに関する苦情相談も受け付けています。

・消費者ホットライン「188（いやや！）」: 個人情報の不適切な取り扱いによる消費者トラブルについて相談できます。

・弁護士や司法書士: より専門的な法律相談が必要な場合は、弁護士や司法書士に相談することを検討しましょう。

 

まとめ

2025年に改正が予定されている個人情報保護法は、個人の権利保護とデータ利活用のバランスを重視します。改正の主な方向性は、パーソナルデータの利用環境整備、グローバルなデータ流通への対応、AI等の新技術への対応です。これにより、私たちの個人情報はより透明性の高い形で保護され、国際的な基準に沿った取り扱いが期待されます。私たちもプライバシー設定の見直しや不審な情報入力の回避などで自衛できます。