「iDeCoって手数料がかかるって聞いたけど、どれくらいかかるの？」

「口座管理手数料が無料の金融機関と有料の金融機関があるみたいだけど、どっちを選べばいいの？」

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金の所得控除や運用益非課税など、税制優遇が非常に手厚い制度です。しかし、そのメリットを最大限に活かすためには、運用期間中に発生する「手数料」をできるだけ抑えることが不可欠です。中でも、毎月必ずかかる「口座管理手数料」は、特に重要な比較ポイントとなります。

この記事では、iDeCoの口座管理手数料の有無と金額の違いを詳しく解説します。無料の金融機関と有料の金融機関を比較し、長期運用においてこの手数料があなたの資産にどれほどの影響を与えるのかを具体的に示します。iDeCoの金融機関選びで失敗しないための、賢い手数料の見極め方を提案します。

 

iDeCoの口座管理手数料とは？その有無と金額の違い

iDeCoの手数料にはいくつか種類がありますが、「口座管理手数料」とは、あなたがiDeCo口座を開設している金融機関（運営管理機関）に毎月支払う手数料のことです。

 

口座管理手数料の有無と金額

 

月額無料の金融機関:

 

・現在、多くの大手ネット証券や一部の銀行では、iDeCoの口座管理手数料を月額無料としています。

・これらの金融機関を選べば、運営管理機関に支払う毎月の手数料をゼロにすることができます。

 

月額有料の金融機関:

一方で、一部の銀行や証券会社では、口座管理手数料を月額100円〜300円程度（年間1,200円〜3,600円）設定しているところもあります。

 

その他のiDeCo手数料（どの金融機関でも一律発生）

 

口座管理手数料以外にも、以下の手数料はどのiDeCo運営管理機関を選んでも一律で発生します。

 

・加入・移換時手数料（初回のみ）: iDeCoに新規で加入する際や、企業型DCから資産を移換する際に発生する初回のみの手数料です。

・国民年金基金連合会手数料（毎月）: iDeCo制度全体を運営するために必要な費用で、毎月国民年金基金連合会に支払います。

・事務委託先金融機関手数料（毎月）: iDeCoの事務を委託している信託銀行に毎月支払う手数料です。

 

これらの費用は避けることができませんが、口座管理手数料は、あなたの金融機関選びによって「無料」にできる可能性がある重要な部分です。

 

無料の金融機関と有料の金融機関を比較

口座管理手数料が無料の金融機関と有料の金融機関には、それぞれ特徴があります。

 

口座管理手数料が無料の金融機関

 

主な傾向: 大手ネット証券に多く見られます。

メリット:

 

・運用コストを抑えられる: 長期運用では、毎月の手数料が積み重なると大きな金額になります。ここを無料にすることで、手元に残る資産を最大化できます。

・運用商品の信託報酬も低い傾向: 無料の金融機関は、口座管理手数料だけでなく、提供する投資信託の信託報酬（運用商品の手数料）も低コストである傾向が強いです。

 

デメリット:

 

・サポートがオンライン中心: 対面での相談窓口が少なく、電話やチャット、ウェブサイトでのサポートがメインとなることが多いです。

・自分で情報収集・手続き: 比較的手続きや情報収集を自分で行う必要があります。

 

口座管理手数料が有料の金融機関

 

主な傾向: 一部の地方銀行や対面型の証券会社に多く見られます。

 

メリット:

 

・対面でのサポートが手厚い: 窓口での相談や、担当者からの直接的なアドバイスを受けられる場合があります。

・情報提供が充実: 投資初心者向けのセミナーを定期的に開催するなど、手厚いサポートが期待できることもあります。

 

デメリット:

 

・コスト負担が大きい: 毎月数百円の手数料は、長期運用では無視できないコストになります。特に運用資産額が少ないうちは、リターンを圧迫する可能性があります。

・運用商品の信託報酬が高い傾向: 口座管理手数料が有料の金融機関は、提供する投資信託の信託報酬も高めに設定されているケースが見られます。

 

長期運用における口座管理手数料の影響

iDeCoは、原則60歳まで引き出せない長期運用が前提です。そのため、毎月かかる口座管理手数料のわずかな差が、最終的な資産額に非常に大きな影響を与えます。

 

具体例で見る！手数料が最終資産額に与える影響

 

以下のシミュレーションでは、毎月2万円を30年間積立、年率5%で運用できた場合を想定しています。

 

口座管理手数料が「月額無料」の金融機関で運用（運営管理機関手数料0円）:

 

・毎月の一律費用171円は掛金から差し引かれますが、これはどの金融機関でも最低かかる手数料です（一部要件を満たせば160円というところもあるようです）。

・最終資産額 約1,657万円

 

 

口座管理手数料が「月額371円（一律費用171円＋運営管理機関手数料200円）」の金融機関で運用:

 

・毎月の掛金2万円から合計371円が差し引かれるため、実際に運用に回されるのは2万円 - 371円 = 19,629円となります。

・最終資産額 約1,640万円

 

口座管理手数料が「月額471円（一律費用171円＋運営管理機関手数料300円）」の金融機関で運用:

 

・毎月の掛金2万円から合計471円が差し引かれるため、実際に運用に回されるのは2万円 - 471円 = 19,529円となります。

・最終資産額 約1,632万円

 

カシオさまのサイトのシミュレーションを利用し、筆者作成

 

上記のシミュレーション（信託報酬を考慮しない口座管理手数料のみの比較）からもわかるように、月額200円や300円の運営管理機関手数料の差が、30年間運用すると最終的な資産額に数十万円もの差を生む可能性があります。 税制メリットを享受していても、手数料が運用効率を間接的に低下させてしまうのは非常にもったいないことです。

この影響を考慮すると、口座管理手数料が無料の金融機関を選ぶことは、iDeCoの運用を成功させるための非常に重要なポイントであると言えます。

 

まとめ：iDeCoの金融機関選びは「手数料の低さ」を最重視！

 

iDeCoの口座管理手数料は、運用成果に直結する重要なコストです。

 

・最優先は「口座管理手数料が無料」の金融機関を選ぶことです。

・無料の金融機関は、運用商品の信託報酬も低い傾向があるため、トータルでの運用コストを大きく抑えられます。

・手数料が有料の金融機関は対面サポートなどのメリットがある場合もありますが、長期運用におけるコスト負担は大きいです。

 

iDeCoの金融機関を選ぶ際は、口座管理手数料だけでなく、運用商品の信託報酬も含めた「トータルコスト」を比較し、ご自身の運用スタイルやニーズに合った、できるだけ低コストな金融機関を選ぶことが、あなたの老後資金を効率的に増やすための賢い選択となるでしょう。

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。