「iDeCoの受け取り方って、一度決めたら変えられないの？」

「年金でもらっている途中でも、やっぱり一括で受け取りたい場合はどうすればいい？」

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を準備するための大切な制度ですが、その資産を「どう受け取るか」という出口戦略は、老後の生活や税金に大きく影響します。特に、一度受け取り方を選んだ後でも変更できるのか、受け取り開始後にどんな注意点があるのか、不安に感じる方もいるかもしれません。

この記事では、iDeCoの一度決めた受け取り方法の変更可否を明確にします。年金、一時金、併用といった受け取り方の再選択について解説し、60歳以降の運用継続の選択肢まで、iDeCo資産を最後まで賢く活用するためのポイントと、受け取り開始後の注意点をお伝えします。

 

iDeCoの受け取りは「原則60歳以降」から

iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳まで引き出せません。しかし、60歳になったからといって自動的に受け取りが始まるわけではありません。受け取りを開始できるのは、あなたがiDeCoの加入期間が10年以上であるなど、受給要件を満たした後です。

 

受給要件（加入期間に応じた受給開始年齢）

 

・加入期間が10年以上の場合: 60歳から受給可能

・加入期間が8年以上10年未満の場合: 61歳から受給可能

・加入期間が6年以上8年未満の場合: 62歳から受給可能

・加入期間が4年以上6年未満の場合: 63歳から受給可能

・加入期間が1ヶ月以上2年未満の場合: 65歳から受給可能

 

ほとんどの人は、20歳代や30歳代からiDeCoを始めるため、60歳には受給要件を満たし、受け取りが可能です。ただし、60歳以降も運用を継続し、75歳まで受け取り開始を遅らせることもできます（2022年5月改正で上限年齢が70歳から75歳に拡大）。

 

iDeCoの主な受け取り方法3種類

iDeCoの老齢給付金は、以下の3つの方法で受け取ることができます。

 

1. 一時金で受け取る場合：退職所得控除が適用

 

積み立てた資産をまとめて一括で受け取る方法です。退職金と同じ「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。

 

2. 年金として分割で受け取る場合：公的年金等控除が適用

 

積み立てた資産を、5年以上20年以下の期間で分割して年金形式で受け取る方法です。公的年金と同じ「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。

 

3. 「一時金」と「年金」を組み合わせて受け取る「併用」

 

一部を一時金として受け取り、残りを年金として分割で受け取る方法です。税制優遇を最大限に活用するために、この併用を選ぶ人も多いです。

 

iDeCoの受け取りは「開始前」が柔軟、開始後は「運用継続」がポイント

iDeCoの受け取り方法は、実際に給付金の受け取りが始まる前であれば、比較的自由に選択・変更できます。 （一時金、年金、併用といった受け取り方法の選択や期間の変更など）

しかし、給付金の受け取りを一度開始した後の変更可能性については、制度上の具体的な規定が明確ではありません。一般的には、一度年金での受け取りを開始すると、その受け取り方法（年金か一時金か）を途中で変更することは難しい、または金融機関によっては制約があると考えられます。

そのため、受け取り開始後の柔軟性を求める場合は、以下の選択肢を検討しましょう。

 

受け取り開始後の「運用継続」の選択肢

 

・運用を継続するメリット:

60歳以降も運用を継続すれば、その期間の運用益も引き続き非課税となります。公的年金受給開始までの期間や、75歳までの受給期間上限まで運用を継続することで、複利効果をさらに長く活かし、資産を最大化できる可能性があります。

・受け取り開始時期の柔軟性:

市場が不安定な時期に無理に受け取りを開始せず、相場が落ち着いてから受け取りを開始するといった、より有利なタイミングを選ぶことができます。

・資産寿命の延長:

計画的に運用を継続し、必要な時に必要な分だけ取り崩すことで、老後資金の資産寿命を延ばすことにつながります。

 

運用継続の注意点

 

・掛金拠出の終了:

原則として、掛金の拠出は65歳未満まで（2025年度税制改正大綱では70歳未満まで延長が検討されています）。そのため、60歳以降も運用は継続できますが、掛金拠出はできなくなる場合があります。

・手数料の継続:

運用を継続する間も、iDeCoの口座管理手数料や運用商品の信託報酬などの手数料は引き続き発生します。

・リスクとリターンのバランス:

60歳以降は、老後資金として実際に資産を使う時期が近づくため、運用期間が短くなることを考慮し、リスクを抑えた運用（安定性を重視したポートフォリオ）への見直しを検討することも重要です。

 

受け取り開始時の税制優遇を最大限に活かす「タイミング」

iDeCoは60歳以降、最長75歳まで受け取り開始を遅らせることができます。この「受け取り開始時期」をいつにするかという選択は、運用期間の長さや、受け取り時の税金に大きく影響します。

 

一時金で受け取る場合の税金（退職所得控除）

 

一時金として受け取る場合、受け取った金額は「退職所得」として扱われ、「退職所得控除」が適用されます。

 

・計算の仕組み: （一時金受取額 − 退職所得控除額） × 1/2 ＝ 退職所得の課税対象額

・退職金との合算: 会社から受け取る退職金とiDeCoの一時金は合算して控除額が計算されます。

 

【重要ポイント】受け取り間隔ルール: 退職金を受け取ってからiDeCoの一時金を受け取るまでに一定期間を空けることで、それぞれの退職所得控除枠を効率的に利用し、税負担を軽減できる可能性があります。この間隔ルールは、現行5年ですが、2026年1月からは10年に変更される予定です。

 

2. 年金で受け取る場合の税金（公的年金等控除）

 

年金として分割で受け取る場合、受け取った金額は「雑所得」として扱われ、「公的年金等控除」が適用されます。

 

・仕組み: 公的年金等（国民年金、厚生年金など）の合計額から、年齢に応じた一定の控除額が差し引かれます。控除額を超えた部分が課税対象となります。

・公的年金との合算: 公的年金とiDeCoの年金は合算されるため、公的年金の受給額が多い場合、iDeCoの年金が課税対象となる可能性が高まります。

・確定申告: 原則として確定申告が必要です。

 

 

【補足】2024年12月・2025年制度改正情報

iDeCo制度は、より多くの人が老後資金を準備しやすいように、近年も変更が進んでいます。

 

2024年12月の制度改正:

 

・企業年金加入者の掛金上限引き上げ: 確定給付型企業年金（DB）等の他制度に加入している会社員や公務員のiDeCo掛金拠出限度額が、月額12,000円から月額20,000円に引き上げられました。

・事業主証明書の廃止: 会社員・公務員のiDeCo加入時に必要だった「事業主の証明書」が原則廃止され、手続きが簡素化されました。

 

2025年度税制改正（予定）:

 

・拠出限度額の大幅引き上げ: 企業年金なしの会社員で月額23,000円から月額62,000円へ（約2.7倍）、企業年金ありの場合も企業年金等と合算して月額62,000円までとなるなど、大幅な拠出限度額の引き上げが検討されています。

・加入可能年齢の拡大: 加入可能年齢が65歳未満から70歳未満へ引き上げられる予定です。

 

これらの情報は現時点での「予定」であり、今後の政府の発表にご注意ください。

 

まとめ：iDeCoの受け取りは「ライフプラン」に合わせて柔軟に！

 

iDeCoの受け取り方法は、実際に給付金を受け取り始める「前」であれば比較的柔軟に選択できます。一度受け取りを開始した「後」の変更は制約がある可能性があるため、事前に金融機関に確認することが重要です。

 

・60歳以降も運用を継続することで、非課税メリットと複利効果をさらに長く享受し、資産寿命を延ばすことが可能です。

・一時金と年金の税制優遇を理解し、退職金や公的年金の受給額、他の所得状況などを総合的に考慮して、最も賢い受け取り方とタイミングを選択しましょう。

・2024年12月や2025年度の制度改正により、iDeCoはさらに利用しやすくなっています。

 

あなたの老後資金の全体像を見据え、iDeCoの資産をどのように活用していくかを計画的に考えることが、豊かな老後生活を送るための鍵となります。

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。