公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2024年度に1兆7334億円もの運用益を計上し、大きな注目を集めています。特に、2020年度から2024年度までの第4期中期目標期間の5年間では、累計で約98兆円もの資産を増やしたと発表され、その運用手腕が高く評価されています。

 

GPIFとは？日本の年金積立金を運用する世界最大級の機関投資家

「GPIF」とは、「年金積立金管理運用独立行政法人」の英語名「Government Pension Investment Fund」の頭文字をとった略称です。

 

この組織は、私たちの国民年金や厚生年金といった日本の公的年金制度を支える重要な役割を担っています。具体的には、国民の皆様から納められた年金保険料のうち、その時の年金給付に充てられなかったお金（年金積立金）を、将来の年金給付のために管理・運用し、その収益を国庫に納めることで、年金財政の安定に貢献しています。

 

GPIFは、その運用資産額が世界最大級であり、「クジラ」と呼ばれることもあるほどの巨大な機関投資家です。その目的は、短期的な利益追求ではなく、長期的な視点に立って、安全かつ効率的に資産を増やしていくことにあります。国内外の株式や債券など、多様な資産に分散投資を行うことで、リスクを抑えながら安定した収益を目指しています。

 

 

高収益の背景：国外の株高と円安が貢献

今回の好調な運用益の背景には、大きく分けて二つの要因が挙げられます。

 

・国内外の株高： 世界経済の堅調な推移が世界の株価を押し上げ、24年度は外国株式では4兆3103億円の運用益を計上しました。ただし国内株式は8,200億円のマイナスです。特に、コロナ禍での世界的な金融緩和や米巨大テック企業の成長が株価を押し上げた影響が大きいとされています。

・歴史的な円安： 円安の進行は、海外資産の評価額を大幅に押し上げました。GPIFが参照する指数に基づいた分析では、過去5年間の収益率65%のうち、為替効果が約24ポイント、つまり全体の4割弱に及ぶとされています。単純計算で98兆円の利益のうち、約36兆円が円安による「追い風参考記録」とも言える状況です。

 

一方で、国内債券は2兆8426億円のマイナス、外国債券は1兆857億円のプラスとなっています。

 

積立金は想定を大幅に上回る水準に

2019年の財政検証では、2024年度の年金積立金は223兆円になる想定でした。しかし、今回の好調な運用により、実際には290兆円を超え、想定を約70兆円も上回る積み上がりとなりました。

 

これは、2014年以降、GPIFが株式の比率を50%に引き上げるなど、リスク資産への投資を増やしてきた戦略が功を奏した結果と言えるでしょう。長期的なリターンを重視し、リスクを取った運用姿勢が、今回の好成績をもたらしました。

 

今後の懸念：市場変動リスクと年金財政への影響

しかし、好調な運用益の裏には、今後の市場変動に対する警戒感も高まっています。

 

・リスク資産運用の宿命： リスク資産の比率を高めた運用は、株安局面などでの損失が大きくなるリスクをはらんでいます。GPIFが実施したストレステストでは、仮にリーマン・ショック級の危機が発生した場合、現在の資産構成割合では一時的に資産の33%（約80兆円）が失われる可能性があるとされています。

・「追い風参考記録」の反動： 円安による恩恵が大きかった分、今後の為替市場の動向によっては、運用益が大きく減少する可能性も指摘されています。

・幹部からの警戒感： GPIFの内部からも、市場の不確実性や今後のトレンドに対する警戒の声が上がっています。

 

 

年金財政への直接的な影響は限定的

GPIFの積立金が増加することは、年金財政の安定につながることは間違いありません。しかし、現在の年金給付の大半は、現役世代が支払う保険料や国庫からの拠出で賄われています。積立金は将来世代のために積み立てられており、今後100年の年金給付の財源のうち、積立金の活用は1割程度にすぎません。

 

そのため、今回の積立金の増加が、ただちに年金給付の水準に影響を与えるものではないことを理解しておく必要があります。

 

まとめ

 

GPIFの好調な運用益は、年金財政の安定に寄与する明るいニュースである一方で、今後の市場環境の変化に対する慎重な見方も示されています。国内外の株価動向や為替市場の変動、そして地政学的なリスクなど、不確実性の高い時代において、GPIFの運用状況は今後も注視していく必要があります。

 

年金制度の持続可能性を考える上で、GPIFの運用は非常に重要な要素です。私たちは、その動向を理解し、将来の年金制度について関心を持ち続けることが大切です