「もし長期間入院することになったら、仕事はどうなるのだろう」「収入が止まったら家族の生活費は…」と不安になったことはありませんか。病気やケガで長期入院を余儀なくされると、給与や手当が途絶え、生活の安定が揺らぎます。

 

この記事では、実際の給付事例をもとに、長期入院に備える就業不能保険の保障内容や選び方を、独立系FPの視点から解説します。

 

長期入院で収入が途絶えるリスク

厚生労働省の令和5年「患者調査」によれば、脳血管疾患の平均在院日数は68.9日となっており、約2か月以上の入院が必要となることも珍しくありません。【出典：厚生労働省 令和5年患者調査】

長期入院になると、給与や賞与が支給されなくなり、住宅ローンや家賃、教育費、生活費の負担が重くのしかかります。さらに、入院費や通院費、食事療養費などの医療関連費用も追加で発生するため、家計への影響は深刻です。

 

長期入院に対応する保障内容

就業不能保険は、働けない状態が続く間、生活費を補填するための給付金を受け取れる保険です。保障内容の主なポイントは以下の通りです。

 

・定額給付型：毎月一定額（例：10万円）を受け取れる。

・所得比例型：休業前の給与の一定割合（例：60％）を受け取れる。

・待機期間：給付開始までの期間（例：30日、60日など）。短い方が生活の空白を防ぎやすい。

・保障限度期間：給付される期間の上限（例：2年、定年までなど）。

給付事例

以下は、実際の保険会社資料をもとに作成した想定事例です。

 

事例A：定額給付型
会社員Aさん（30代）は、事故による骨折で6か月間入院・療養。就業不能保険から月額10万円、合計60万円を受給。家賃と生活費をまかないつつ治療に専念できた。

事例B：所得比例型
会社員Bさん（40代）は、心筋梗塞で長期療養。給与の60％相当（18万円/月）を1年間受給し、収入減をカバー。貯蓄を崩さずに生活を維持できた。

 

長期入院型プランの比較

具体的な商品名は避けますが、比較時のポイントは以下です。

 

・給付形態（定額か所得比例か）

・待機期間（短い方が安心）

・保障限度期間（長いほど安心だが保険料は高め）

・保険料と給付額のバランス

・保険会社の財務健全性や支払実績

保険料の相場と給付額の目安

一般的な目安として、30代で月額10万円保障、待機期間30日、保障期間2年の条件で、月額保険料は3,000〜5,000円程度です（※保険会社や契約条件により異なる）。さらに、公的制度である傷病手当金を併用することで、より現実的な収入補填が可能になります。傷病手当金は、標準報酬月額の約2/3が最長1年6か月支給される制度です。【出典：全国健康保険協会 傷病手当金】

 

選び方のポイント

FPとしての視点から、選び方の重要ポイントは次の通りです。

 

・必要保障額の算出：生活費・住宅費・教育費から公的給付（傷病手当金など）を差し引いた額。

・生活水準の維持：給与の何割をカバーしたいかを明確に。

・待機期間の確認：給付開始の早さは生活の余裕に直結。

・保険料とのバランス：無理なく払える範囲で十分な保障を確保。

・保険会社の信頼性：財務状況や支払実績を事前に確認。

まとめ

 

長期入院による収入途絶は、誰にとっても大きなリスクです。就業不能保険を活用すれば、入院や療養期間中でも安定した生活を維持できます。保障内容、給付額、待機期間、保険料のバランスをよく比較し、自分と家族に合った保険を選びましょう。今の生活と将来の安心のために、備えは早めに始めることが大切です。

参考：
厚生労働省 令和5年患者調査
全国健康保険協会 傷病手当金

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。