賃貸物件に入居する際には火災保険の加入が契約条件とされることが多くあります。しかし、大家が加入する保険と入居者が加入する保険では補償範囲が大きく異なり、誤解しやすい点です。ここでは、賃貸契約時に必要となる火災保険の内容を整理し、正しく理解できるよう解説します。

賃貸契約で火災保険が必要なのはなぜ？

賃貸物件では、自分の所有物だけでなく建物や隣戸にも損害を与える可能性があるため、火災や水漏れなどに備える必要があります。実際、2023年には全国で総出火件数が38,672件に上り、「たばこ」（3,498件／9.0%）、「たき火」（3,473件／9.0%）、「コンロ」（2,838件／7.3%）による出火が多くを占めました。こうした日常の火気使用が火災の主な原因となっている現状を踏まえると、入居者にとって火災保険への加入が常識と言える事情が理解できます。

賃貸契約で必須の「借家人賠償責任保険」とは？

借家人賠償責任保険とは、入居者の過失によって火災や水漏れが起き、建物に損害を与えた場合に大家へ支払う原状回復費用を補償する保険です。例えば、タバコの不始末で壁や床が焼損した、キッチンの火災で室内が損傷したといったケースに対応します。単なる家財保険とは異なり、建物に対する責任を補う点で賃貸契約において必須とされています。

なお、補償範囲は「火災・破裂／爆発」や「水漏れ」といった偶発的事故に限定されており、経年劣化や通常損耗は対象外です。すべての損害がカバーされるわけではない点に注意が必要です。

大家が加入する保険と入居者が加入する保険の違い

大家が加入する火災保険は、建物本体や共用部分といった構造部分を補償するのが基本です。一方、入居者が加入する火災保険は、自分の家財や借家人賠償責任、さらに第三者に損害を与えた場合の個人賠償責任までをカバーします。

入居者に必要な主な補償は以下のとおりです。

・家財保険：家具や家電、衣類など所有物を補償

・借家人賠償責任保険：建物への損害を補償

・個人賠償責任保険：他の住戸や第三者に損害を与えた場合を補償

補足して理解しておくとよい点

・火災保険は賃貸借契約とは別契約であり、本来は管理会社指定の商品に必ず加入する義務はありません。ただし実務上は「指定保険への加入」が契約条件とされることが多く、結果的に選択肢が限られるのが実情です。

・入居者向け火災保険の保険料は、一般的に2年契約で数千円〜2万円程度が目安です。建物の構造や補償額によって変動します。

保険選びのポイント

複数の保険会社やプランを比較する際には、以下の点を確認しておくと安心です。

・家財の補償額が生活実態に合っているか

・借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険が含まれているか

・水濡れや破損など必要な特約が付帯されているか

・免責金額（自己負担額）が妥当か

よくある質問（FAQ）

Q1. 賃貸で火災保険に入らないとどうなりますか？

契約条件で定められている場合、火災保険に未加入だと契約が成立しない、または更新ができないことがあります。事故時の損害を自己負担するリスクも高まります。

Q2. 管理会社が指定する火災保険以外に加入できますか？

法律上は任意ですが、実務上は「管理会社指定の保険」が契約条件となることが多いため、自由に選べないケースが一般的です。交渉可能な場合もあるので事前確認が必要です。

Q3. 借家人賠償責任保険はどこまで補償されますか？

火災・破裂／爆発・水漏れなど偶発的な事故による建物損害が中心です。経年劣化や通常損耗は対象外なので注意が必要です。

Q4. 火災保険の保険料はどれくらいかかりますか？

賃貸向け火災保険は2年契約で数千円〜2万円程度が相場です。家財の評価額や補償範囲によって金額は変わります。

Q5. 個人賠償責任保険は本当に必要ですか？

階下への漏水や隣室への延焼、自転車事故など、第三者に損害を与えた場合に対応できるため、賃貸契約時にセットで加入しておくのが安心です。

まとめ：賃貸契約時に求められる火災保険を正しく理解する

賃貸契約では、大家と入居者がそれぞれ異なる立場で火災保険に加入し、リスクを分担しています。入居者にとって特に重要なのは借家人賠償責任保険であり、建物への損害や他人への賠償に備える必要があります。さらに、保険料の相場や特約の有無を確認し、自分に合った契約を選ぶことで安心して賃貸生活を送ることができます。

出典

総務省消防庁「令和5年（2023年）中の火災状況（確定値）」

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。