「火災保険料が高くて負担が大きい…」と感じていませんか。2024年10月には全国平均で約13％の値上げが行われ、水災リスクの地域差も広がっています。しかし、建物の耐火性能や火災報知器の活用、長期契約・免責設定、地震保険の耐震割引を組み合わせれば、保険料を抑えることは可能です。

本記事では最新の改定情報を踏まえ、申請に必要な書類や確認ステップ、契約時の注意点まで解説し、読者が今日から行動に移せる実践的な知識を提供します。

2024年火災保険料改定の影響

2024年10月の改定では、参考純率が全国平均で約13％引き上げられ、過去最大規模の値上げとなりました。さらに水災補償が地域ごとに5段階化され、洪水リスクが高い地域では従来より負担が大きくなっています。

既存契約者は次回更新から改定の影響を受けるため、更新前の準備が重要です。

出典：損害保険料率算出機構　火災保険参考純率 改定のご案内

火災保険料を安くする方法

1. 建物の構造区分を正しく申告する

火災保険は建物の耐火性能によって、保険料が大きく変わります。構造区分は耐火性能の高い順に以下のように分類されます：

・M構造（マンション等コンクリート造）：最も保険料が安い

・T構造（鉄骨造・省令準耐火構造）：中程度

・H構造（木造など非耐火構造）：最も保険料が高い

省令準耐火構造の木造住宅は、適切な書類を提出すればT構造として扱われ、一般木造（H構造）よりも保険料が半分程度に軽減されます。書類で証明できない場合は不利な区分に判定されるため、建築確認書や適合証明書の準備が欠かせません。

参考：住宅金融支援機構：省令準耐火構造

2. 火災報知器の種類と設置状況

2006年の義務化から18年が経過し、現在は標準装備となっています。単なる設置だけでの大幅割引は期待できませんが、以下のような高機能タイプを導入している場合、一部の保険会社で割引が受けられることもあります：

・煙式：煙を感知し、寝室や廊下に適する

・熱式：温度上昇を感知し、キッチンなどに設置

・連動型・無線式：複数の警報器が連動して作動

参考：総務省消防庁：住宅用火災警報器

3. 長期契約と支払方法の工夫

現在の最長契約期間は5年です（2022年10月以降、10年契約は廃止）。長期契約により割引が受けられ、月払いよりも年払い、年払いよりも一括払いが有利とされています。具体的な割引率は保険会社により異なります。

出典：損害保険料率算出機構　火災保険参考純率改定のご案内（2021年6月16日）

4. 免責金額の設定

免責金額を高く設定すると保険料が安くなりますが、小規模な損害時の自己負担が増えます。具体的な削減効果は保険会社や契約条件により異なるため、見積もり時に確認することが重要です。

地震保険の割引制度

地震保険は火災保険とセットで契約し、建物の耐震性能に応じて以下の割引が適用されます（重複適用不可）：

・耐震等級3：50％割引

・耐震等級2：30％割引

・耐震等級1：10％割引

・免震建築物：50％割引

・建築年割引（1981年6月1日以降）：10％割引

・耐震診断割引：10％割引

最も有利な条件では最大50％の削減が可能です。

参考：財務省：地震保険制度の概要

申請に必要な書類と手順

割引を受けるには、条件を満たすだけでなく書面での申請と書類提出が必須です。

火災保険の構造区分確認書類

・建築確認申請書

・省令準耐火の場合：適合証明書

・住宅性能評価書

・設計図書

地震保険の建築年割引確認書類

・建築確認書（検査済証含む）

・重要事項説明書

・建物登記簿謄本

・登記済権利証（登記識別情報）

※書類に建築年月日、建物の所在地、構造が明記されている必要があります。

今すぐできる確認チェックリスト

以下を確認して、利用可能な割引を整理しましょう：

・建築確認申請書で構造区分を確認

・建築時期が1981年6月1日以降かチェック

・住宅性能評価書で耐震等級を確認

・現在の契約更新日を把握

・火災報知器の種類・設置状況を点検

・現在の免責金額を確認

・複数社の見積もり比較を準備

重要な注意点

・割引は自動適用されません - 必ず申告と書類提出が必要

・地震保険は火災保険とセット契約が必須

・地震保険の複数割引条件を満たしても、最も高い割引率のみ適用

・既存契約者は更新時から改定影響を受ける

・2022年10月以降、火災保険の最長契約期間は5年

最適な契約・見直しタイミング

割引を最大限に活用するには、契約や見直しのタイミングも重要です：

・新築時：最新の性能で割引を活用できる

・改修後：省令準耐火へ変更した場合、証明書を準備して申請

・更新直前：複数社の見積もりを比較する機会

まとめ

火災保険料は上昇傾向にありますが、構造区分の正しい申告、長期契約の活用、免責設定、地震保険の耐震割引によって保険料を抑えることが可能です。

重要なのは条件を満たしたら必ず書面で申請し、更新時には複数社を比較することです。具体的な削減効果は住宅の条件や保険会社により異なるため、各社に見積もりを依頼して比較検討しましょう。

参考情報

・総務省消防庁：住宅用火災警報器

・住宅金融支援機構：省令準耐火構造

・国土交通省：ハザードマップポータルサイト

・財務省：地震保険制度の概要

・損害保険料率算出機構：火災保険参考純率 改定のご案内

・損害保険料率算出機構：火災保険参考純率改定のご案内（2021年6月16日）

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。