火災保険は火災だけでなく、風災・雹災・雪災や水災など幅広い自然災害リスクをカバーできます。ただし、補償の可否や範囲は契約内容で大きく変わります。本記事では補償範囲の全体像を整理し、地震保険や家財との関係まで分かりやすく解説します。

火災保険の基本的な補償（火災・落雷・破裂・爆発）

まず押さえたいのは、標準的な火災保険に共通する基本補償です。ここが住まいの備えのコアになります。

・火災：失火・もらい火を含む火災による建物・家財の損害

・落雷：落雷起因の火災・電気機器の故障等

・破裂・爆発：ガス爆発・ボイラー事故等による損害

注意点：経年劣化・腐食・施工不良などの自然消耗や管理起因の損害は原則対象外です。

水災補償の範囲と必要なケース

水災補償は洪水・高潮・土砂災害などによる損害を対象とします。浸水・流失・土砂の流入等で建物や家財が損害を受けた場合を想定します。

・河川・海に近い、または標高が低く内水氾濫が起きやすい地域

・自治体のハザードマップで浸水想定区域に含まれる住所

・地下室や1階に高額家財・重要設備がある間取り

水災は地域差が大きいリスクです。地域のハザード情報と合わせて、免責（自己負担）設定の有無や時価評価額/再調達価額（新価）の違いも確認しましょう。

風災・雹災・雪災の補償と具体的な事例

日本の住まいに直結するのが風災・雹災・雪災です。台風や線状降水帯に伴う突風・雹、積雪荷重での損壊などに備えます。

・台風で屋根材・外壁が破損し雨漏り発生

・突風で窓ガラスが破損し室内家財が損害

・大雪でカーポートや物置の倒壊

注意点：老朽化・錆・雨仕舞い不良などの経年・欠陥に起因する損害は対象外。風災等は保険会社により免責金額の設定や条件が異なるため、証券記載を必ず確認してください。

地震保険との違いとセットで加入すべき理由

重要：地震・噴火・津波による損害は火災保険だけでは補償されません。これらは地震保険でカバーします（火災保険に付帯する形でのみ契約可能）。

・火災保険は地震起因の火災延焼や倒壊を対象外とする一方、地震保険は建物・家財の全損・大半損・小半損・一部損などの区分に応じて支払う仕組み

・政府は地震再保険特別会計を通じて民間保険会社の地震保険責任を再保険し、再保険料の受入れ・積立・運用を行い、大規模災害時に再保険金を支払う（保険料を「国が半分負担」する仕組みではない）

・政府・民間の枠組みにより支払基盤が制度的に安定。巨大地震でも総支払限度額（政府分と民間分の合計）は制度上設定済み

地震リスクの高い日本では、火災保険と地震保険のセット加入が実務上の基本です。

家財保険の補償対象と建物との違い

火災保険は建物と家財を分けて契約します。持ち家は建物＋家財、賃貸は家財のみが一般的です。

・建物：住宅本体・付帯設備・門塀・車庫等

・家財：家具・家電・衣類・貴金属など生活動産

世帯構成や所有物の価値に応じて家財の保険金額を設定し、再調達価額・時価のどちらで評価するかも確認しましょう。

自然災害による保険の重要性を示す最新データ

公的機関で継続的に公開されている最新データから、災害リスクの現状を要約します（網羅的な「保険金支払額」の公的統計は限定的なため、被害・発生動向のデータで補足します）。

・火災の発生状況：令和5年の出火件数は38,672件（1日当たり106件）。建物火災が全体の54.2％（総務省消防庁「令和6年版 消防白書」）

・大雨の頻度：全国の1時間降水量100mm以上の年間発生回数に増加傾向（1976〜2024、統計的に有意）（気象庁「極端現象のこれまでの変化」）

・水害統計：毎年の被害額・浸水家屋数等を国が公表（国土交通省「水害統計調査」／政府統計e-Stat）

総務省消防庁（消防白書）

気象庁（極端現象の変化）

国土交通省「水害統計調査」／
政府統計e-Stat

まとめ：住まいのリスクに合わせて補償内容を選ぼう

火災保険は火災・落雷・破裂・爆発に加え、風災・雹災・雪災や水災まで幅広く備えられます。ただし、地震・津波は地震保険で補完が必要。地域のハザードや住まいの構造・家財価値、免責設定、評価方法（再調達価額か時価）を踏まえ、過不足のない補償設計にしましょう。

財務省：地震保険制度の概要

財務省：地震再保険特別会計

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。