夏から秋にかけては落雷による被害が増える季節です。火災保険は「火災」だけでなく、自然災害による損害も補償対象に含まれるケースがあります。本記事では落雷による損害の種類と補償範囲、家財を補償対象に含めた場合の家電カバー、そして保険金申請時の注意点を整理し、雷被害に備えるポイントを解説します。

落雷によって発生する損害の種類と補償対象

火災保険では、落雷は典型的な補償対象のひとつに位置付けられています。実際に発生しうる損害は次のようなものです。

・建物に直接落雷し屋根や外壁が損傷するケース

・落雷に伴う過電流やサージによる電気設備の故障

・雷火災による全損または部分損壊

なお、ビルトインタイプのエアコンやIHクッキングヒーターなど、建物に取り付けられた電化製品は「建物」に分類されます。補償の範囲は保険会社や商品によって異なるため、必ずご自身の契約内容を確認してください。

ただし「電球が切れた程度」「電池の劣化」などの自然消耗や経年劣化は補償対象外です。雷サージによる故障は通常の劣化や故障と区別がつきにくいため、近隣で落雷があったかどうかを気象庁のデータで確認しておくことが重要です。

家財保険で家電製品の落雷被害はカバーされる？

火災保険では家財を保険の対象に含める場合、家庭内の電化製品が落雷被害を受けた際にも補償されます。例えば以下のようなケースです。

・テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの内部回路がショートした

・パソコンやゲーム機が使用不能になった

・Wi-Fiルーターなど通信機器がサージで故障した

ただし、パソコン本体の修理費用は補償対象となっても、データやソフトウェアといった無体物は補償対象外です。高額な電子機器を多く所有している場合は、家財を十分な補償額で設定しておくことが望ましいです。こちらも保険会社ごとに条件が異なるため、必ず契約内容を確認してください。

落雷被害で保険金申請する際の注意点

落雷被害で火災保険や家財保険を利用する際には、以下の点に注意しましょう。

・被害発生日時と状況を記録（気象庁の雷記録が証拠になる）

・故障した家電の修理見積書や購入時の領収書を保管

・保険会社への速やかな連絡（遅延報告は支払対象外の可能性あり）

・免責金額を確認（例：損害額20万円、免責5万円の場合、支払われる保険金は15万円）

・修理済みであっても3年以内であれば請求可能（修理前の写真や見積書、請求書が必要）

また、保険金請求権には時効があり原則3年とされていますが、起算点は保険金の種類や契約内容によって異なります。東日本大震災のような大規模災害では、特例として請求期限が延長された事例もあります。申請のタイミングは慎重に確認してください。

火災保険は自動車保険と異なり等級制度がないため、保険金を請求しても次年度以降の保険料に影響はありません。ただし、自然災害が頻発した地域では、地域全体のリスク見直しによって保険料率が改定される場合があります。

まとめ：落雷被害に備えるためのポイント

火災保険では落雷による建物や設備の損害が対象となり、家財を補償対象にしていれば家電製品の故障もカバーされます。ただし、データやソフトは対象外である点や、経年劣化との区別、免責金額の存在など注意すべき点があります。さらに、保険金請求の期限や大規模災害時の特例についても理解しておくことが重要です。

保険金請求では証拠資料と速やかな申請が不可欠です。併せて、サージ防止器具（例：電源タップ型、コンセントに差し込むタイプ）を活用することで被害を軽減できます。補償範囲や条件は保険会社や商品ごとに異なるため、必ずご自身の契約内容を確認してください。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。