お子さまの進学資金は、家計にとって大きな負担となる一方で、計画的に準備すれば安心して進学を迎えることができます。「200万円、300万円、500万円、それぞれの金額でどのように積み立てるべきか」「学資保険だけで足りるのか」「他の資産とどう組み合わせるか」など、不安や疑問をお持ちの方も多いでしょう。

 

本記事では、日本政策金融公庫や文部科学省の最新データをもとに、金額別の積立シミュレーションと開始時期別の違い、さらに他資産との併用方法を詳しく解説します。

 

大学費用の最新データ

日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によると、大学（入学費用＋在学費用4年間）の平均は以下の通りです。

 

・国公立大学：67.2万円（入学費用）＋ 103.5万円 × 4年（在学費用）＝ 約481.2万円

・私立大学 文系：81.8万円（入学費用）＋ 152.0万円 × 4年（在学費用）＝ 約689.8万円

・私立大学 理系：88.8万円（入学費用）＋ 183.2万円 × 4年（在学費用）＝ 約821.6万円

 

また、高校入学から大学卒業までの教育費総額は平均で約942.5万円に達します。

金額別シミュレーション（返戻率ベース）

学資保険は「利率」ではなく返戻率で評価します。現在の市場では100〜110％程度が一般的です。ここでは返戻率105％、積立期間15年で試算した場合の目安を示します。

教育資金200万円の場合

 

・毎月積立額：約10,600円

・想定用途：国公立大学の入学金＋初年度授業料、または私立高校入学金＋初年度費用

・特徴：初期費用をカバーし、生活費や2年目以降は別途準備。

教育資金300万円の場合

 

・毎月積立額：約15,900円

・想定用途：私立大学の初年度費用＋生活費一部

・特徴：都市部での下宿開始や私立理系進学時に安心。

教育資金500万円の場合

 

・毎月積立額：約26,500円

・想定用途：私立理系大学の初年度〜2年分学費、海外留学資金

・特徴：余裕ある準備が可能だが、月負担が大きいため家計全体のバランスが重要。

年齢別シミュレーション（開始時期による差）

同じ金額を目標にしても、開始時期が遅れると毎月の負担は大きくなります。200万円を返戻率105％で積み立てる場合の目安は以下の通りです。

 

・出産時開始（18年間）：月約8,800円

・小学校入学時開始（12年間）：月約13,200円

・中学校入学時開始（6年間）：月約25,800円

 

早く始めるほど家計の負担は軽くなりますが、ライフプランや他の教育費との兼ね合いも重要です。

他資産との併用

貯蓄との組み合わせ

 

学資保険で必要額の7〜8割を確保し、残りを普通預金や定期預金で準備すれば流動性を確保できます。

投資信託との組み合わせ

 

つみたてNISAやジュニアNISAを活用すれば、長期運用による資産成長が期待できます。ただし元本保証ではないため、必要時期が近づいたら安全資産にシフトしましょう。

奨学金・教育ローン

 

不足分は日本学生支援機構（JASSO）の奨学金や、日本政策金融公庫の教育ローンを利用可能。返済負担を軽減するため事前に試算が必要です。

まとめ

 

・大学費用は国公立約481万円、私立文系約690万円、私立理系約822万円が平均的。

・学資保険は返戻率で評価し、早めの開始で負担を軽減できる。

・貯蓄・投資・奨学金と組み合わせることでリスク分散と資金確保の両立が可能。

 

教育資金は「必要なタイミング」と「目標金額」を明確にし、家計全体を見渡した計画が重要です。

参考文献

 

・文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査の結果の概要」

・日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（令和3年度）」

・日本学生支援機構（JASSO）公式サイト

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。