近年、SNSの普及とともに投資詐欺の手口は巧妙化し、多くの人が被害に遭っています。特に、SNSを通じた勧誘は、一見すると個人的な交流に見えるため、その危険性に気づきにくいという特徴があります。ここでは、投資詐欺の最新手口と具体的な事例、そしてSNS勧誘の危険性について詳しく解説します。

 

巧妙化する投資詐欺の最新手口

投資詐欺の手口は常に変化しており、新たなテクノロジーや社会情勢を利用して被害者を誘い込みます。主な手口を見ていきましょう。

 

高騰する仮想通貨や未公開株への投資話

 

「必ず儲かる」「元本保証」といった甘い言葉で、実体のない仮想通貨や未公開株への投資を促します。最初は少額の利益を見せて信用させ、さらに高額な投資をさせるのが常套手段です。

AIや自動売買システムを利用した投資詐欺

 

AIが自動的に高収益を生み出すと謳い、高額なシステム利用料や手数料を要求します。実際にはAIが機能せず、入金した資金が引き出せなくなるケースがほとんどです。

 

著名人やインフルエンサーを装った詐欺

 

SNS上で著名人やインフルエンサーになりすまし、偽の投資グループやセミナーに誘導します。本物と信じ込ませるために、過去の成功事例や豪華な生活ぶりをアピールすることがあります。

 

マッチングアプリを利用したロマンス詐欺と組み合わせた投資詐欺

 

マッチングアプリで知り合った相手が、親密な関係になった後で投資話を持ちかける手口です。恋愛感情を利用するため、被害者は冷静な判断ができなくなり、多額のお金をだまし取られてしまいます。

 

SNS勧誘の危険性とその具体的な事例

 

SNSは手軽に多くの人と繋がれる一方で、その匿名性や拡散性の高さから、投資詐欺の温床となっています。注意を促す意味で、具体的な事例をいくつか紹介します。

 

事例1：海外の美人を名乗るSNSアカウントからの勧誘

 

「海外で成功している投資家」を名乗る美しい写真のアカウントから、突然DMが送られてくるケースです。最初は丁寧な言葉で日常会話を続け、徐々に「一緒に稼がないか」と投資話を切り出してきます。偽の投資サイトに誘導され、入金してもお金は引き出せず、連絡も途絶えてしまいます。

 

事例2：LINEのオープンチャットやFacebookのグループへの誘導

 

「投資に興味がある人向けのコミュニティ」として、LINEのオープンチャットやFacebookの非公開グループに勧誘されます。中ではサクラが「儲かった」と実績をアピールし、参加者を信用させます。その後、特定の投資案件やシステムへの参加を促され、多額の資金を失うことになります。

 

事例3：インフルエンサーによる偽の情報商材の販売

 

SNS上でフォロワー数の多いインフルエンサーが、高額な投資ノウハウと称して実体のない情報商材を販売する事例です。購入しても期待する効果はなく、連絡も取れなくなるケースが多く報告されています。

 

投資詐欺に遭わないための対策

投資詐欺の被害に遭わないためには、日頃から警戒心を持つことが重要です。

 

・「必ず儲かる」「元本保証」は詐欺の可能性大: 投資にはリスクがつきものです。このような甘い言葉には絶対に騙されないでください。

・SNSでの見知らぬ人からの投資話は疑う: 特に、個人的なメッセージで送られてくる投資話は詐欺の可能性が高いです。

・著名人やインフルエンサーを名乗るアカウントは公式マークを確認する: なりすましの可能性を疑い、公式マークの有無や情報源の信頼性を確認しましょう。

・投資話を持ちかけられても即決しない: 一人で判断せず、家族や友人、信頼できる専門家（弁護士、消費生活センターなど）に相談しましょう。

・事業者の情報を確認する: 金融庁の「免許・登録を受けている業者一覧」などで、その事業者が正規の登録をしているか確認することが重要です。

・怪しいと感じたらすぐに連絡を絶つ: 少しでも不審な点があれば、すぐに相手との連絡を絶ちましょう。

 

 

もし被害に遭ってしまったら

万が一、投資詐欺の被害に遭ってしまった場合は、迅速な対応が不可欠です。

 

• 最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に相談する: 被害状況を詳しく伝え、証拠となるやり取りや送金記録などを提出しましょう。


• 消費生活センターに相談する: 消費生活センターは、消費者トラブルに関する相談を受け付けており、適切なアドバイスや情報提供をしてくれます。


• 弁護士に相談する: 返金請求などの法的な手続きが必要になる場合があります。

SNSを通じた投資詐欺は、私たちの身近な場所に潜んでいます。常に最新の手口を知り、警戒心を高く持ち、大切な資産を守りましょう。

 

投資詐欺に関するご相談はこちら

• 警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト: https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures.html


• 国民生活センター: https://www.kokusen.go.jp/

 

これらの情報が、あなたが投資詐欺から身を守るための一助となれば幸いです。もしご自身やご家族、ご友人が不審な投資勧誘を受けているようでしたら、ぜひこの情報を共有してあげてください。