学資保険
学資保険の途中解約は損？解約返戻金の仕組みと損失を減らす方法
「学資保険をこのまま続けるべきか、途中で解約したら損をするのでは…？」――そんな不安を抱える方へ。この記事では、解約返戻金の仕組み、損失を抑える考え方、払済保険への変更まで、独立系FPの視点で実務的に整理します。
学資保険の途中解約は損？解約返戻金とタイミングの考え方
学資保険は「貯蓄性」と「保障」を併せ持つため、途中解約の時点では返戻率が元本割れとなるケースが一般的です。だからこそ、やみくもに解約せず、返戻率が上がる節目や代替手段を見極めることが重要です。
解約返戻金の計算方法
途中解約時の解約返戻金は、これまでの払込保険料総額から付加保険料（運営経費）や保障コストなどを控除して算出されます。返戻率は以下の式で確認できます。
返戻率（％）＝ 受取総額 ÷ 払込総額 × 100
一般に、契約初期（1～5年）は返戻率が低く、中期（6～10年）で徐々に上昇、満期直前で100％前後（または超）になる構造です。正確な金額は、契約先から「解約返戻金試算表」を取り寄せて確認しましょう。
損失を減らす方法
どのタイミングで手を打つかが重要です
途中解約の損失はゼロにできませんが、以下の工夫で最小化できます。
・節目を待つ：10年目や「払込満了直後」は返戻率が跳ねることが多い。そこまで継続してから判断。
・特約の見直し：医療等の特約が返戻金を圧迫している場合、特約のみ外して本体は継続。
・保険金額の減額：契約により保険金額の減額（＝保険料軽減）が選べることも。
払済保険への変更
保険料を止めつつ、最低限の受取を残す中間策
払済保険は、これまでの払込実績をもとに以後の保険料をゼロにし、減額された満期金（または保障）を残す制度です。
メリット：キャッシュフローの改善（以後の負担ゼロ）／最低限の受取や保障を温存。
デメリット：受取額は当初より大幅減。将来の教育資金計画を必ず再設計しましょう。
教育資金シミュレーション例（一般的な水準にもとづく）
「解約」「払済」「満期継続」を数字で比較
前提：月額16,000円・払込15年・払込総額288万円。満期時の一般的な返戻率は約103〜105％と仮定します（契約により異なる）。
・5年で解約（返戻率80％想定）
払込：96万円 → 解約返戻金：約76.8万円（損失：約19.2万円）
・10年で払済へ変更（返戻率95％想定）
払込：192万円 → 満期受取：約182.4万円（損失：約9.6万円、以後の負担なし）
・満期まで継続（15年・返戻率104％想定）
払込：288万円 → 満期受取：約300万円（利益：約12万円）
※上記はあくまで「一般的な水準」を用いたモデル。正確な金額は各社の試算表で要確認。教育費のピーク（高校・大学）に対して、現金・積立投信・学資保険などの資金源の配分を並行して検討してください。
FPの実務アドバイス（判断プロセス）
1.まずは現契約の試算表を入手：「いま解約」「◯年後解約」「払済変更」「満期継続」の各返戻金を取得。
2.教育費キャッシュフロー表を更新：進学時期と必要額、他の積立や奨学金方針を反映。
3.損益分岐点の年次を特定：返戻率が大きく上がる節目前後で意思決定。
4.資金繰り優先度：家計が厳しい場合は「払済」を第一候補に。余裕が戻る見込みが薄いなら、解約＋積立先の再設計も検討。
まとめ
途中解約は多くの場合で元本割れですが、節目を待つ・特約を外す・払済を活用するなど、損失を抑える選択肢があります。感覚ではなく試算表とキャッシュフローで判断しましょう。
参考文献（一次情報のみ）
・生命保険文化センター「教育費に関する情報」
・総務省統計局「家計調査」
・金融庁「保険を契約している方へ」
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。
