「iDeCoを始めたいけど、複数の証券会社で口座を開設できるの？」「複数の金融機関に分散して運用した方がいいのかな？」と考える方もいるかもしれません。しかし、iDeCo（個人型確定拠出年金）の口座は、一人につき一つの金融機関でしか開設できません。このルールを理解せずに手続きを進めてしまうと、思わぬ手間やコストがかかってしまう可能性があります。

この記事では、iDeCoの口座開設は一人一口座であるという基本的なルールを解説し、複数の運用管理機関で口座開設ができない理由と、金融機関を変更（移換）する際の注意点まで詳しく紹介します。

iDeCo口座は一人一口座が原則

iDeCoの口座は、一人につき一つの金融機関でしか開設できません。複数の金融機関でiDeCoに加入することは制度上認められていないため、最初の金融機関選びが重要になります。

複数の運用管理機関での口座開設はできない

・ルール：iDeCoに加入する際に選択できる金融機関（運営管理機関）は1社のみとなっています。

・理由：iDeCoは国の年金制度の一部であり、正確な加入者情報と資産状況を一元的に管理する必要があるためです。複数の口座があると情報が分散し、管理が複雑になることから、このようなルールが定められています。

出典：松井証券「他社でiDeCoを利用していますが、松井証券でも利用できますか」

複数開設のメリットは「課税口座」で

iDeCoやNISAといった税制優遇口座は、いずれも一人一口座のルールが設けられており、複数の金融機関で同時に口座を持つことはできません。一方、特定口座や一般口座といった課税口座については、複数の金融機関で開設することが可能です。

iDeCoでは複数の金融機関で運用するメリットを享受できませんが、特定口座など課税口座を複数開設し、iDeCoと組み合わせて資産全体でバランスの取れたポートフォリオを構築するという方法は検討に値します。

口座変更はできる？金融機関変更（移換）の注意点

一つの金融機関でしか口座開設できないiDeCoですが、途中で他の金融機関に口座を移すことは可能です。これを「金融機関変更（移換）」または「運営管理機関変更」と呼びます。

金融機関変更（移換）の手続き

1.変更先の金融機関で手続き：まず、口座を移したい新しい金融機関で、移換手続きを行います。現在利用中の金融機関での手続きは基本的に不要です。

2.書類の提出：新しい金融機関から送付される「加入者等運営管理機関変更届」などの書類を記入・提出します。

3.資産の移換：手続きが完了すると、それまで積み立ててきた資産は一度現金化され、新しい金融機関のiDeCo口座に現金として移されます。

金融機関変更（移換）の注意点

・手数料が発生する：金融機関変更には、変更元の金融機関に支払う移換手数料がかかる場合があります。手数料の金額は金融機関によって異なり、一般的に4,400円程度となっています。

・運用できない期間がある：移換手続き中、資産は一時的に現金化されるため、運用が停止します。この期間は1〜3ヶ月程度かかり、その間は運用益を得られず、市場の変動に対応することもできません。

・運用商品をそのまま移せない：金融機関によって取扱商品が異なるため、今まで運用してきた投資信託等は一度売却して現金化し、新しい金融機関の商品から改めて選択する必要があります。

・慎重な検討が必要：手数料、運用停止期間、売却タイミングによる損益変動などのデメリットがあるため、変更手続きは慎重に検討する必要があります。

まとめ：iDeCo口座は「一つ」を賢く選ぶ

iDeCo口座は一人一口座という原則をしっかりと理解しておくことが、無駄な手間やコストを避ける上で重要です。

・iDeCoは複数口座開設できない：他の投資制度とは異なり、一人で複数の運用管理機関にiDeCo口座を開設することは制度上認められていません。

・金融機関変更は可能だが注意が必要：口座を他の金融機関に移すことは可能ですが、手数料や運用停止期間、資産の現金化などのデメリットがあるため、慎重な検討が求められます。

・最初に賢く選ぶ：運用商品のラインナップ、手数料、サービス内容などを十分に比較検討し、最初の口座開設時に最適な金融機関を選ぶことが、長期的なiDeCo運用を成功させる鍵となります。

これらのポイントを押さえて、iDeCoの口座管理を適切に行い、将来の老後資金を効率的に形成していきましょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。