「iDeCoの書類に『運用指図者』って書いてあったけど、何のこと？」

「転職した時に、運用指図者になったらどうなるの？」

iDeCo（個人型確定拠出年金）で老後資金を準備する際、「加入者」と「運用指図者」という、似ているようで異なる二つの言葉があります。この違いを正しく理解していないと、転職や退職時に思わぬ不利益を被る可能性があります。特に、掛金拠出が止まる運用指図者という立場になると、iDeCoの最大のメリットを享受できなくなるため注意が必要です。

この記事では、「運用指図者」と「加入者」の違いを明確に解説します。そして、運用指図者になった場合の運用方法や、転職・退職時における運用指図者への移行について、現役世代が知っておくべきことを網羅的にご紹介します。

 

 iDeCoにおける「運用指図者」と「加入者」の違い

iDeCoの加入者は、主に2つの立場に分かれます。

 

・加入者: iDeCoの口座を開設し、毎月掛金を拠出している人。

・運用指図者: iDeCoの口座に資産があるものの、掛金を拠出していない人。

 

それぞれの立場は、iDeCoの資産形成に大きく影響します。

 

加入者のメリット（掛金の所得控除）

 

iDeCoの「加入者」は、毎月掛金を拠出しているため、その掛金が全額所得控除になります。これにより、所得税と住民税が軽減されるという、iDeCo最大の税制メリットを享受できます。

 運用指図者のデメリット（掛金控除の停止）

 

一方、「運用指図者」は、掛金を拠出しないため、この所得控除のメリットは受けられません。

 

運用指図者になった場合の運用方法と注意点

運用指図者になっても、iDeCoの資産がなくなるわけではありません。運用は継続されます。

 

運用指図者になった場合の運用方法

 

・運用は継続: 運用指図者になっても、それまでに積み立てた資産は、iDeCo口座内であなたが選択した運用商品で運用され続けます。運用益は引き続き非課税です。

・運用商品の変更（スイッチング）:

加入者と同様に、運用指図者も運用商品の変更（スイッチング）が可能です。市場の変動や、ご自身のリスク許容度の変化に合わせて、運用商品を入れ替えることができます。

・掛金の再開:

運用指図者になった後でも、掛金の拠出を再開することが可能です。手続きは、運営管理機関（金融機関）に所定の書類を提出することで行えます。

 

運用指図者になった場合の注意点

 

・掛金控除のメリットなし: 運用指図者である期間は、掛金を拠出しないため、所得控除による節税メリットは得られません。

・手数料負担: 掛金を拠出していなくても、口座管理手数料（月額171円〜、金融機関によって異なる）は継続して発生します。資産が増えないのに手数料だけが引かれるため、資産が目減りするリスクがあります。

・自動移換リスク:

企業型DCの加入者資格を喪失した後、6ヶ月以内に移換手続きを行わずに運用指図者になると、「自動移換」という状態になり、資産が現金化されて運用が停止し、手数料負担が増えるというリスクがあります。

 

転職・退職時における運用指図者への移行

転職や退職は、iDeCoの加入者区分が変わり、運用指図者となるきっかけとなることが多々あります。

 

転職先の制度による移行

 

・転職先に企業型DCがない場合:

会社員（第2号被保険者）から、転職先に企業年金がない会社員になる場合、iDeCoに引き続き加入できますが、手続きが必要です。

・転職先に企業型DCがある場合:

転職先の企業型DCに加入する場合は、iDeCoの資産を企業型DCに移換します。

 

退職後の働き方による移行

 

・会社員を辞めて自営業者になる場合:

自営業者（第1号被保険者）としてiDeCoに加入し、掛金を拠出し続けることができます。

・専業主婦（夫）になる場合:

第3号被保険者としてiDeCoに加入し、掛金を拠出し続けることができます。

・退職し、無職になる場合:

無職の方は、iDeCoの加入者資格を失う場合があります。その場合、運用指図者として運用を継続します。

 

【重要】

転職・退職の際には、ご自身の新しい状況に合わせて、iDeCoの「加入者資格変更届」などの書類を速やかに提出することが大切です。手続きを怠ると、自動移換のリスクにさらされる可能性があります。

 

まとめ：iDeCo運用は「加入者」として継続が基本

 

iDeCoで老後資金を効率的に準備するには、「加入者」として掛金の拠出を継続することが最も重要です。運用指図者は、やむを得ない事情で掛金拠出ができない場合の立場であり、所得控除のメリットがないため、できるだけ避けたい状態と言えます。

 

・加入者と運用指図者の違いを理解し、「掛金拠出」がiDeCoの最大の税制メリットであることを認識しましょう。

・転職・退職時には、速やかに手続きを行い、掛金拠出を続けることで、iDeCoの恩恵を最大限に享受できます。

 

iDeCoを賢く活用し、あなたの老後資金を確実に増やしていきましょう。

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。