「iDeCoで税金が安くなるって聞いたけど、どうやって手続きすればいいの？」

「年末調整の書類に、iDeCoの欄ってどこにあるの？」

「もし控除の手続きを忘れたら、どうすればいいの？」

iDeCo（個人型確定拠出年金）の最大のメリットの一つは、毎月拠出した掛金が全額所得控除となり、所得税と住民税が安くなることです。この節税メリットを受けるには、会社員の方は年末調整で、自営業者やフリーランスの方は確定申告で、所定の手続きを行う必要があります。

この記事では、iDeCoの掛金控除を受けるための年末調整・確定申告ガイドを徹底解説します。掛金払込証明書の確認と保管、年末調整での具体的な手続き、確定申告での手続き（e-Tax、書類提出）、そしてもし控除を忘れてしまった場合の対処法まで、あなたがiDeCoの節税メリットを確実に受け取るための方法を分かりやすくお伝えします。

 

掛金払込証明書の確認と保管

iDeCoの掛金控除を受けるために、最も重要な書類が「小規模企業共済等掛金払込証明書」です。

 

小規模企業共済等掛金払込証明書とは？

 

・この証明書は、その年にあなたがiDeCoに拠出した掛金の総額を証明する書類です。

・国民年金基金連合会から郵送で送られてきます。

 

 証明書の発送スケジュール

 

・初回証明書: 毎年10月下旬頃に、その年の1月から9月までに引き落としが完了した掛金の合計額が記載されたものが送付されます。

・追加証明書: 年末調整に間に合うよう、10月～12月の掛金を含む年間総額の証明書が12月下旬や翌年1月下旬頃に送付されます。

 

マイナポータルでの電子交付

 

・2023年度から、マイナポータルを通じた「電子交付」が開始されています。

・これを利用すれば、紙の証明書を待たずに、年末調整や確定申告をオンラインでスムーズに行うことが可能です。

 

確認と保管のポイント

 

到着したらすぐに内容を確認: 記載されている掛金総額が、ご自身の拠出した金額と一致しているか確認しましょう。

大切に保管する: 年末調整や確定申告で提出する大切な書類です。なくさないように、給与明細など他の重要書類と一緒に保管しておきましょう。

 

年末調整での手続き（会社員・公務員向け）

会社員や公務員の方は、勤務先で行われる年末調整でiDeCoの掛金控除の手続きを行うのが一般的です。

 

手続きのタイミングと記入書類

 

・毎年11月頃に勤務先から配布される年末調整の書類にある「給与所得者の保険料控除申告書」に記入します。

・iDeCoの掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入します。

 

添付書類

「小規模企業共済等掛金払込証明書」の原本を、記入した申告書に添付して勤務先に提出します。

手続き後の確認

 

年末調整後、勤務先から発行される「源泉徴収票」で、所得控除の欄にiDeCoの掛金が正しく記載されているかを確認しましょう。

 

確定申告での手続き（自営業者、フリーランス、年末調整できなかった方など）

自営業者やフリーランスの方、または会社員で年末調整の際にiDeCoの控除を適用し忘れた方などは、確定申告で控除の手続きを行います。

 

確定申告の期間

 

原則として、対象となる年の翌年2月16日〜3月15日です。

 

必要な書類と手続き方法

 

・「小規模企業共済等掛金払込証明書」の原本

・源泉徴収票（会社員の場合）

・マイナンバーカード、本人確認書類

・e-Taxで提出（推奨）:国税庁のウェブサイトにある確定申告書等作成コーナーを利用すると、画面の案内に従って簡単に作成・送信できます。e-Taxでは、証明書の原本の提出も省略できる場合があります。

 

控除を忘れた場合の対処法

もし年末調整や確定申告でiDeCoの掛金控除の手続きを忘れてしまっても、まだ間に合います。

 

1. 会社員が年末調整で忘れた場合：確定申告で控除

年末調整でiDeCoの控除を受け忘れた会社員の方は、ご自身で確定申告を行うことで控除を受けることができます。

 

2. 確定申告期間を過ぎてしまった場合：還付申告

 

・確定申告期間を過ぎてしまっても、過去5年間までさかのぼって「還付申告」を行うことで控除を受けることができます。

・還付申告は、税務署に還付申告書を提出することで行います。通常、確定申告期間外でも受け付けています。

・必要な書類は、確定申告時と同様に「小規模企業共済等掛金払込証明書」などです。

 

まとめ：iDeCoの節税メリットは「手続き」で確実に！

 

iDeCoの最大の魅力である「掛金全額所得控除」の恩恵を受けるためには、年末調整または確定申告での手続きが不可欠です。

 

・「小規模企業共済等掛金払込証明書」を大切に保管し、内容を確認しましょう。

・会社員は年末調整で「給与所得者の保険料控除申告書」の「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入・提出します。

・自営業者や年末調整できなかった会社員は、確定申告（e-Taxが便利）で手続きを行います。

・万が一控除を忘れても、過去5年間は還付申告でさかのぼって手続きが可能です。

 

これらのポイントを押さえることで、iDeCoの節税メリットを最大限に享受し、効率的に老後資金を準備していきましょう。

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。