「iDeCoで積み立てた資産、一括で受け取るのと年金でもらうのと、どっちが税金でお得なの？」 「会社の退職金とiDeCoの受け取りのタイミング、どう考えればいいの？」

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金拠出時や運用時に強力な税制優遇を受けられる制度ですが、その真価は60歳以降の「受け取り時」にも発揮されます。受け取り方を一時金にするか、年金にするか、あるいは両方を併用するかで、税金の負担額が大きく変わる可能性があるからです。

この記事では、iDeCoの老後資金を最大限に有効活用するための出口戦略を解説します。一時金受け取りの場合の退職所得控除の活用、年金受け取りの場合の公的年金等控除の活用、そして自身の退職金や公的年金受給額を考慮した最適な選択まで。あなたのiDeCo資産を最後まで賢く活用し、税負担を最小限に抑えるためのヒントを提供します。

 

 iDeCoの受け取り方と税制優遇

iDeCoの資産は、原則として60歳まで引き出せませんが、60歳になったからといって自動的に受け取りが始まるわけではありません。

 

iDeCoの受け取り開始年齢の条件

 

・受給開始年齢は加入期間による: iDeCoの資産は、加入期間が10年以上であれば、60歳から受け取り可能です。しかし、もし加入期間が10年に満たない場合は、加入期間に応じて受給開始可能年齢が61歳から最大65歳まで繰り下がります。

・最長75歳まで繰り下げ可能: 受給要件を満たした後は、すぐに受け取らずに、運用を継続しながら受給開始時期を最長75歳まで遅らせることができます。これを「繰り下げ」と呼びます。

 

iDeCoの主な受け取り方法3種類

iDeCoの老齢給付金は、以下の3つの方法で受け取ることができます。

 

一時金で受け取る場合：退職所得控除が適用

 

積み立てた資産をまとめて一括で受け取る方法です。受け取った金額は、会社からの退職金と同じ「退職所得」として扱われ、「退職所得控除」が適用されます。

 

年金として分割で受け取る場合：公的年金等控除が適用

 

積み立てた資産を、5年以上20年以下の期間で分割して年金形式で受け取る方法です。公的年金と同じ「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。

「一時金」と「年金」を組み合わせて受け取る「併用」

 

一部を一時金として受け取り、残りを年金として分割で受け取る方法です。税制優遇を最大限に活用するために、この併用を選ぶ人も多いです。

 

それぞれの受け取り方にかかる税金と仕組み

 

iDeCoの最大の魅力である税制優遇は、受け取り時にも適用されます。しかし、一時金か年金かによって適用される控除が異なるため、税金計算の仕組みを理解しておくことが重要です。

 

一時金で受け取る場合の税金（退職所得控除）

 

一時金として受け取る場合、受け取った金額は「退職所得」として扱われ、以下の計算式で税金がかかる部分（課税対象額）が算出されます。

（一時金受取額 − 退職所得控除額） × 1/2 ＝ 退職所得の課税対象額

 

この「退職所得控除額」は非常に大きく、勤続年数によって計算されます。

 

・勤続年数20年以下の場合: 40万円 × 勤続年数（最低80万円）

・勤続年数20年超の場合: 800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 − 20年）

 

【重要ポイント】

 

・会社からの退職金とiDeCoの一時金を合算して控除額が計算されます。 そのため、会社からの退職金が多い人は、iDeCoの一時金に税金がかかる可能性が高まります。

・iDeCoは、退職金と受け取る年が異なれば、別々に控除枠を利用できる「5年ルール」（※2026年1月からは「10年ルール」に変更される予定）という優遇もあります。例えば、退職金を受け取ってから5年（改正後は10年）経過後にiDeCoの一時金を受け取れば、新たに退職所得控除枠を利用できるため、税負担を大幅に軽減できます。

 

年金で受け取る場合の税金（公的年金等控除）

 

年金として分割で受け取る場合、受け取った金額は「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。

 

・仕組み: 公的年金等（国民年金、厚生年金など）の合計額から、年齢に応じた一定の控除額が差し引かれます。控除額を超えた部分が課税対象となります。

・公的年金との合算: 公的年金とiDeCoの年金は合算されるため、公的年金の受給額が多い場合、iDeCoの年金が課税対象となる可能性が高まります。

・確定申告: 原則として確定申告が必要です。

 

 自身の退職金や公的年金受給額を考慮した最適な選択

 

iDeCoの受け取り方は、あなたの退職金の有無や金額、公的年金の受給額、他の所得の有無によって最適な選択が異なります。

 

1. 一時金受け取りが有利になりやすいケース

 

・会社の退職金が少ない・ない場合: 退職所得控除は非常に大きな控除枠です。会社からの退職金が少ない、あるいは退職金制度がない場合、iDeCoの一時金だけでこの控除枠を使い切ることができ、税金がかからずにまとまった資金を受け取れる可能性が非常に高まります。

・受け取り時期をずらす場合: 会社からの退職金とiDeCoの一時金を受け取るタイミングを、一定期間（現行5年、2026年1月からは10年）空けることで、それぞれが独立した退職所得控除枠を利用できる可能性があります。この戦略で、税負担を大幅に軽減できます。

 

2. 年金受け取りが有利になりやすいケース

 

・一時金受け取りが不利になる場合: 会社からの退職金が多額で、退職所得控除のほとんどを使い切ってしまう場合。この場合、iDeCoの一時金は退職所得控除の枠を超え、税金が多くかかる可能性があります。

・他の所得がない場合: 公的年金以外の所得（給与所得など）がなく、公的年金とiDeCo年金の合計額が公的年金等控除の枠内に収まる場合、税金がかからない可能性があります。

 

3. 併用が有利になりやすいケース

 

・資産額が多い場合: iDeCo資産が多額で、一時金で受け取ると退職所得控除の枠をオーバーしてしまう場合、一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取る「併用」が有効です。

・退職金と公的年金の両方が多い場合: 退職所得控除の枠も、公的年金等控除の枠も効率的に使いたい場合に、併用が有効です。

 

【重要】ご自身の状況は人それぞれ異なります。税負担を最小限に抑えるためには、年金見込み額や退職金の試算を行い、専門家（ファイナンシャルプランナーや税理士）に相談してシミュレーションしてもらうことが最も確実です。

 

 

受け取り開始時期の検討と老後資金計画

iDeCoの受給開始年齢は、60歳から最長75歳まで自分で選べます。この時期の選択も、税負担や資産寿命に大きな影響を与えます。

 

・受け取り開始時期をずらす戦略: 公的年金が始まるまでの「空白期間」の生活費をiDeCoでまかなったり、公的年金を受け取り始めた後にiDeCoの受け取りを開始して、二つの年金で生活を支えたりと、ライフプランに合わせて柔軟な選択が可能です。

・運用継続のメリット: 受け取りを遅らせて運用を継続することで、資産がさらに増える可能性があるため、結果的に老後資金全体が長持ちします。

・iDeCo資産の「資産寿命」を考える: 受け取り開始時期を調整することは、老後資金全体が枯渇せずに持ちこたえられる期間、つまり「資産寿命」を延ばすことにつながります。必要な時に必要な分だけiDeCo資産を取り崩していくことで、資産を無駄なく活用し、資産寿命を延ばすことができます。

 

まとめ：iDeCoの出口戦略は「オーダーメイド」が鍵！

 

iDeCoは、老後資金を「増やす」段階だけでなく、「受け取る」段階においても、その特性を理解した出口戦略が重要です。

 

・一時金: 退職所得控除の活用で税負担を大幅に軽減できる可能性がある。

・年金: 公的年金等控除の活用で税負担を軽減できる可能性がある。

・受け取り開始時期: 公的年金とのバランスを考慮し、戦略的にずらすことが重要。

 

あなたの老後資金の全体像を見据え、公的年金や退職金なども含めて、iDeCoからどのように資金を受け取っていくかを計画的に考えることが、豊かな老後生活を送るための鍵となります。

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。