公的年金の受給開始は、原則として65歳からです。しかし、働き方やライフプランに合わせて、受給時期を早めたり、遅らせたりすることができます。これが「年金の繰上げ受給」と「繰り下げ受給」です。FPとして、お客様の老後資金計画をサポートする上で、この2つの制度を正確に理解しておくことは必須です。

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年金の繰上げ受給とは？

年金の繰上げ受給は、原則65歳からの受給開始を60歳から64歳までの間に早める制度です。

・減額率:

繰り上げ請求した時点から、本来の支給額が減額されます。この減額率は、生年月日によって異なります。

・昭和37年4月2日以降生まれの方: 1ヶ月あたり0.4%減額

・昭和37年4月1日以前生まれの方: 1ヶ月あたり0.5%減額

一度減額された年金額は、生涯変わりません。

・メリット:

・65歳になる前でも年金を受け取ることができ、生活費や収入源に充てられます。

・病気やケガなどで働けなくなった際の経済的な備えとなります。

・デメリット:

・減額された年金額が、一生涯にわたって続きます。

・原則として、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰り上げる必要があります。

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年金の繰り下げ受給とは？

年金の繰り下げ受給は、原則65歳からの受給開始を66歳以降に遅らせる制度です。

・増額率:

繰り下げ請求した時点から、本来の支給額が1ヶ月あたり0.7%増額されます。この増額された年金額は、生涯続きます。

・繰り下げの上限年齢:

繰り下げ受給には上限年齢があり、昭和27年4月2日以降生まれの方は75歳まで、昭和27年4月1日以前生まれの方は70歳までとなっています。

・メリット:

・年金額が一生涯にわたって増額されるため、老後の生活資金を増やせます。

・働いている間は年金を受給しないことで、収入と年金の合計額を最適化できます。

・デメリット:

・受給開始が遅れるため、受け取り総額が減る可能性があります。

・健康状態によっては、長生きできないリスクも考慮する必要がある。

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FPとして顧客にアドバイスする際の注意点

繰上げ・繰り下げの選択は、顧客の人生やに深く関わる重要な決断です。

・繰上げ受給の検討:

顧客の健康状態や家計の状況を考慮し、本当に年金を早く受け取る必要があるか慎重に検討します。一度繰り上げると、その決定は取り消せないことを強調して伝えましょう。

・繰り下げ受給の検討:

顧客の健康寿命や、老後の資産状況をヒアリングします。夫婦で年金制度が異なる場合、それぞれの最適なタイミングを個別に検討し、総合的なアドバイスを提供することが重要です。

・その他の制約:

繰り下げ受給を選択した場合、遺族年金や障害年金との併給が制限されることや、加給年金・振替加算が支給停止になる場合があるため、これらの制度を利用している顧客には特に注意が必要です。

・税金・保険料への影響:

年金額が増額されると、所得が増えたとみなされ、介護保険料や国民健康保険料、所得税・住民税などが増加する点も考慮する必要があります。

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まとめ

年金の繰上げ受給と繰り下げ受給は、単なる計算問題ではありません。生年月日による減額率の違い、他の年金制度との関連性、そして税金や保険料への影響まで、正確な知識をもって顧客のライフプランに寄り添うことが、FPとしての信頼につながります。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。

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