日本は世界的に見ても地震が多く、いつ大規模な地震が発生してもおかしくない「地震大国」です。地震による被害は甚大になる可能性があり、生活再建には多額の費用が必要となることが予想されます。このような地震による経済的リスクに備えるために、地震保険への加入を検討することが非常に重要です。

 

地震保険とは？火災保険との違い

地震保険は、地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による建物や家財の損害を補償する保険です。この保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している公的な制度であり、国民の自助を促すことを目的としています。

 

また、多くの方が誤解しがちですが、火災保険では地震等を原因とする火災や建物の倒壊などは原則として補償されません。 火災保険は火事や自然災害による損害を補償しますが、地震による損害は予測が困難で被害が大規模になるため、別途地震保険に加入する必要があります。

 

なぜ地震保険が必要なのか？

地震保険の加入が必要な理由を紹介します。

 

地震はいつどこで起きるかわからない

 

地震調査研究推進本部が公表するデータによると、日本国内の多くの地域で今後30年以内に震度5弱以上の揺れに見舞われる確率が太平洋側の大部分で26%以上とされています。

 

過去には、比較的発生確率が低いとされていた地域でも大規模な地震が発生しており、日本に住む以上、誰もが地震のリスクに備える必要があります。

 

出典：内閣府「防災情報のページ」

 

火災保険では地震による被害はカバーされない

 

前述の通り、火災保険では地震・噴火・津波を原因とする損害は補償対象外です。

 

地震による火災で建物が焼失したり、倒壊したりした場合、地震保険に加入していなければ、その損害に対する保険金を受け取ることはできません。

 

被災後の生活再建に不可欠な経済的支援

 

ひとたび大規模な地震が発生すれば、住宅の損壊や家財の損失により、生活再建に莫大な費用がかかります。

 

住宅ローンが残っている場合、倒壊した家のローンと新たな住居費用の二重負担になる可能性も考えられます。

 

地震保険は、被災者の生活の安定を目的としており、受け取った保険金は住宅の修繕や再建費用、あるいは当面の生活費に充てるなど、使い道が限定されていません。

 

地震保険の補償内容と仕組み

地震保険の対象となるのは居住用の建物と家財です。門や塀などの付属物も建物の一部として含まれ、家具や家電、衣類なども家財として補償の対象となります。

 

損害の程度に応じた4段階の保険金

※損害の程度が一部損に満たない場合は、保険金は支払われません。

 

出典：財務省　地震保険制度の概要

総支払限度額と保険金の減額

地震保険には、1回の地震等で支払われる保険金の総支払限度額が12兆円と定められています（2025年7月現在）。

 

この総額を超える損害が発生した場合は、保険金が減額される可能性があります。

 

ただし、阪神・淡路大震災や東日本大震災のような巨大地震でも、これまでのところ総支払限度額内で円滑に保険金が支払われています。

 

出典：財務省　地震保険制度の概要

 

保険金が支払われないケース

以下のような場合は、地震保険に加入していても保険金が支払われません。

・保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害

・地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害

・門、塀、垣のみに生じた損害

・損害の程度が⼀部損に至らない損害

 

地震保険の保険料と割引制度 

地震保険料は、所在地や建物の構造、割引制度の適用有無などによって決まります。

 

4つの割引制度

 

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じて保険料が割引される制度があります。複数の割引条件に該当する場合でも、最も割引率の高い1つのみが適用されます。

 

地震保険料控除

 

2006年度の税制改正により、地震保険料控除が創設されました。

 

その年に支払った地震保険料に応じて、一定の金額の所得控除を受けることができます。控除の限度額は、所得税で最大50,000円、住民税で最大25,000円です。会社員は年末調整で、自営業やフリーランスは確定申告で控除を受けることが可能です。

 

地震保険加入の注意点

地震保険に加入する際の注意点を紹介します。

火災保険とセットで加入が必須

 

地震保険は、火災保険とセットでしか加入できません。単独での契約は不可能です。すでに火災保険に加入している場合でも、保険期間の途中から地震保険を追加で契約することはできます。また、地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営しているため、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料は同じです。

 

損害のすべてを補償する仕組みではない

 

地震保険の保険金額は、建物と家財それぞれについて、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で設定されます。

 

また、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。

 

そのため、地震保険の保険金だけで被災前の状態に完全に建て直すことは難しい場合があります。これは、地震保険が住まいの完全復旧ではなく、被災者の「生活の安定」に寄与することを目的としているためです。

 

地震保険の仕組みを正しく理解し、足りない分は貯蓄等で備える、あるいは火災保険に付帯する「地震上乗せ特約」などを検討することも有効です。

 

この特約は、地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50％」に設定した場合に、さらに最大で100%まで補償額を上乗せできる場合があります（一部損害は対象外となるケースもあります）。

 

ただし、特約の有無や内容は保険会社によって異なるため、確認が必要です。

 

まとめ

 

地震は予測が困難で、一度発生すれば甚大な被害をもたらす可能性があります。火災保険だけでは地震による損害はカバーされないため、被災後の生活再建のために地震保険への加入は非常に重要です。

ご自身の資産状況や住宅ローンの有無、建物の耐震性能などを考慮し、地震保険の必要性を改めて検討してみてはいかがでしょうか。

ご自身の状況に合った地震保険を選ぶことで、万が一の事態に備え、安心して生活を送ることができます。