「160万円の壁」とは、主に所得税の計算において、年収がこの金額を超えると所得税の支払いが発生するボーダーラインを指します。これは、2025年度の税制改正により、従来の「103万円の壁」が引き上げられたものです。

 

160万円の壁とは？

これまで、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者は、年収から「給与所得控除55万円」と「基礎控除48万円」を差し引くことができました。この合計が103万円となるため、年収が103万円以下であれば課税所得がゼロとなり、所得税はかかりませんでした。これが「103万円の壁」と呼ばれていました。

2025年度の税制改正により、以下の変更が行われました。

• 給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げ


• 基礎控除が58万円に引き上げ

これにより、年収から差し引ける金額が合計123万円となり、当初は「123万円の壁」となる見込みでした。

しかし、さらに「基礎控除の特例」が導入され、給与収入が一定以下の方を対象に基礎控除が上乗せされることになりました。

 

特に、年収200万円以下の方については、基礎控除がさらに37万円上乗せされ、合計95万円となります。

 

この95万円の基礎控除と給与所得控除65万円を合わせると160万円になるため、年収の壁が「160万円の壁」となったのです。

 

適用開始時期と注意点

• 所得税について： 2025年（令和7年）分から適用されます。


• 住民税について： 2026年（令和8年）度分から適用されます。

注意点として、基礎控除の特例による上乗せ額は給与収入に応じて段階的に減少し、年収850万円超の方には適用されません。

 

また、年収200万円超の方に対する基礎控除の上乗せは2025年・2026年の2年限定の措置であり、2027年以降は上乗せがなくなるため、実質的な増税となる可能性があります。

 

減税額と手取りの変化

年収の壁が160万円に引き上げられることで、所得税の減税効果が見込まれます。試算によると、おおむね2万円〜3万円程度の減税となり、この分だけ手取りが増えることになります。

 

ただし、月あたりに換算するとおよそ2,000円〜2,500円程度であり、劇的に手取りが増える効果は期待できないでしょう。

 

関連する控除の変更

160万円の壁の引き上げに伴い、以下の控除についても変更があります。

 

学生アルバイトの年収要件

 

特定扶養控除の対象となる子の年収要件が103万円から150万円に引き上げられました。さらに、子の年収が150万円を超えても188万円までは控除額が段階的に減少する「特定親族特別控除」が創設されます。

 

配偶者控除・配偶者特別控除

 

配偶者控除の適用要件が年収103万円以下から123万円以下に引き上げられました。

 

また、配偶者特別控除の年収要件も変更され、配偶者の年収が160万円までは満額（38万円）の控除が受けられるようになります。160万円を超えた場合も、201.6万円未満までは段階的に控除額が減少します。

 

社会保険の壁との関係

所得税に関する「160万円の壁」が新設されても、社会保険に関する「106万円の壁」と「130万円の壁」は残ります。

 

130万円の壁

 

年収が130万円未満であれば配偶者の扶養に入ることができ、自分で社会保険料を負担する必要がありません。

 

106万円の壁

年収が130万円未満であっても、特定の条件（勤務先の従業員数、週の労働時間、月額賃金など）を満たす場合は、配偶者の扶養から外れて自分で社会保険に加入し、保険料を負担する必要があります。

厚生労働省は106万円の壁の撤廃を検討していますが、現時点では残っているため、年収を考える際には所得税だけでなく社会保険料の負担も考慮する必要があります。

「160万円の壁」は、所得税の負担を避けるための年収上限が緩和されたものですが、社会保険料の壁など、他の「年収の壁」も依然として存在します。ご自身の働き方や年収に応じて、手取りへの影響を総合的に確認することが重要です。