投資リスクなどへの対策
高齢者を狙う悪質商法：訪問販売・リフォーム詐欺の注意点と対策
この記事では、高齢者やそのご家族が知っておくべき悪質商法の最新手口と、大切な財産を守るための具体的な注意点について詳しく解説します。
あなたの家に突然の訪問者？巧みな話術にご用心
ある日突然、見慣れない業者が訪問してくる「訪問販売」。これは、悪質商法の入り口となるケースが非常に多いです。彼らは、親切なふりをして家の不具合を指摘したり、無料点検と称して不安を煽ったりします。
よくある手口の例
・「近所で工事をしているので、ついでにご自宅の屋根も点検しましょうか？」
・「無料点検と称して、床下や屋根裏に入り込み、わざと壊したり、不具合を大きく見せたりする。」
・「キャンペーンで今だけ特別価格！今日中に契約すればお得になります！」と即決を迫る。
こうした訪問販売の業者は、人の良い高齢者の心理につけ込み、断りづらい状況を作り出すのが非常に得意です。一度家に入れてしまうと、巧みな話術で契約を迫られ、不必要な高額な商品やサービスを契約させられてしまうことがあります。
夢のマイホームが一転、悪夢に？リフォーム詐欺の実態
「このままでは家が倒壊する」「今すぐリフォームしないと大変なことになる」――。リフォーム詐欺は、このような不安を煽り、不要な工事を高額な費用で契約させたり、手抜き工事や未完成のまま代金だけだまし取る手口です。
リフォーム詐欺の典型的なパターン
・不安を煽る虚偽の説明: 「この木材はシロアリに侵食されている」「耐震強度が全く足りていない」など、専門知識がないと判断しにくい部分で危機感を煽ります。
・不透明な見積もり: 詳細な内訳が不明瞭な見積もりや、相場よりもはるかに高額な費用を請求します。
・強引な契約: 即日契約を迫り、考える時間を与えない。「今契約すれば割引になる」といった言葉で判断を鈍らせます。
・手抜き工事・未完成: 工事を途中で投げ出したり、目に見えない部分で手抜きをしたりして、品質の低いリフォームで高額な代金を請求します。
大切なお住まいを守るためのリフォームが、かえって経済的な負担や精神的な苦痛になってしまうケースが後を絶ちません。
大切な財産を守るために！これだけは知っておきたい注意点
悪質商法の被害に遭わないためには、日頃からの心構えと具体的な対策が不可欠です。
1.「すぐに契約しない」「その場で判断しない」を徹底する 「今だけ」「今日限り」といった言葉で即決を迫る業者には要注意です。どんなに魅力的な話でも、一度冷静になり、家族や信頼できる人に相談する時間を取りましょう。
2.安易に家に入れない・個人情報を教えない 知らない訪問者には、安易にドアを開けず、不用意に個人情報（氏名、住所、電話番号、家族構成など）を教えないようにしましょう。インターホン越しに要件を聞き、不審な場合はきっぱり断ることが大切です。
3.複数業者から見積もりを取る リフォームなど高額な契約をする際は、必ず複数の業者から見積もりを取り、内容や費用を比較検討しましょう。相場を知ることで、不当に高額な請求を見破ることができます。
4.契約書は隅々まで確認する 契約する際は、契約書の内容を隅々まで確認し、不明な点があれば必ず質問しましょう。口頭での約束だけでなく、書面に残すことが重要です。
5.不審に思ったらすぐに相談する 「もしかして騙されたかも」「おかしいな」と感じたら、一人で抱え込まず、すぐに公的な相談窓口に連絡しましょう。
困ったときは、一人で悩まないで！公的機関への相談
万が一、悪質商法の被害に遭ってしまったり、不審な訪問があったりした場合は、迷わず以下の公的機関に相談してください。専門家が親身になって相談に乗ってくれます。
- 消費者ホットライン188（局番なしの「いやや！」） ：全国どこからでも最寄りの消費生活センターなどにつながる、消費者トラブルの相談窓口です。
- 警察相談専用電話#9110： 緊急性はないけれど、警察に相談したいことや困りごとがある場合に利用できます。
- 国民生活センター ：悪質商法の手口や被害情報、相談事例などが掲載されています。最新の情報を得るためにも、定期的に確認することをおすすめします。
まとめ：大切な人を守るために、地域全体で目を光らせましょう
高齢者を狙う悪質商法は、社会全体で取り組むべき課題です。高齢者ご本人はもちろん、ご家族や地域の皆様も、日頃から高齢者の方々とコミュニケーションを取り、不審な点がないか気を配ることが大切です。
怪しいと感じたら、「もしかしたら大切な誰かが狙われているかも」という意識を持って、積極的に情報共有し、公的機関へ相談してください。地域全体で目を光らせ、悪質商法から高齢者を守っていきましょう。
