車が火災で被害を受けた場合、「車両保険は使えるのか？」と不安に思う方は多いでしょう。実は車両保険の一般型や限定型では火災による損害が補償されるケースが多いものの、契約条件や火災原因によっては対象外になることもあります。

本記事では、車両保険で補償される火災のケースと注意点、さらに火災発生後の正しい対処法を詳しく解説します。あわせて総務省消防庁が公表する最新の車両火災件数データも紹介し、安心して備えるためのポイントをまとめます。

車が火災で被害を受けたとき車両保険は使える？

車が火災で損害を受けた場合、多くのケースで車両保険の火災補償が適用されます。特に一般型と限定型（エコノミー型）の違いを理解しておくことが重要です。

一般型と限定型（エコノミー型）の違い

どちらも車火災の補償を対象としていますが、対象範囲に違いがあります。火災や自然災害を想定するなら、現在加入中の契約条件を確認しておきましょう。

補償される具体的なケース

・車庫や建物火災による類焼被害

・走行中に車から出火した場合

・第三者による放火被害


これらはいずれも車両保険の補償範囲に含まれます。

火災でも補償されないケースと注意点

すべての車両火災が保険でカバーされるわけではありません。代表的に補償対象外となるのは次のケースです。

・地震・噴火・津波による火災：車両保険では対象外

・免責金額による自己負担：修理費用が免責を超えない場合は支払いなし

・契約者の故意や重大な過失：飲酒運転などは補償されない

車が火災に遭ったときの正しい対処法

火災が発生した場合、冷静に対応することが重要です。以下のステップに沿って行動すれば、被害拡大を防ぎ、保険請求もスムーズになります。

・ステップ1：現場の安全確保と消防署への連絡

・ステップ2：警察への届け出（放火や事故の可能性がある場合）

・ステップ3：保険会社への連絡と補償可否の確認

最新データ｜車両火災の発生件数

総務省消防庁の統計（令和5年確定値）によると、2023年の車両火災件数は3,521件でした。出火原因では電気系統の不具合や放火が多く、定期的な点検や防火意識が重要とされています。

出典：総務省消防庁

まとめ｜火災による車の被害は車両保険で備える

車火災の補償は車両保険の大きな役割です。ほとんどのケースで補償されますが、自然災害や故意・過失による火災は対象外です。火災後の正しい対処法を理解し、契約内容を確認しておくことで、予期せぬトラブルにも安心して備えることができます。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。