FPによる貸金業法学習記録
貸金業法の基本を深掘り：重要用語の定義を徹底解説
この記事は、CFPが貸金業務取扱主任者を目指すために、自身の勉強記録として残すブログです。
※この記事は個人的な学習記録であり、その内容の正確性を保証するものではありません。実際の業務や判断においては、必ず最新の法令や専門家の助言を確認してください。
貸金業法を正しく理解するには、法律で定められた専門用語を正確に把握することが不可欠。これらの用語は、貸金業者の業務内容や、借り手を保護するための規制の根幹をなしている。この記事では、貸金業法における特に重要な用語の定義について、一つ一つ学んでいく。
貸金業と貸金業者：事業の主体と例外を理解する
・貸付け・貸金業とは何か
貸付けとは、金銭を交付し、後日、これと同額を返済させることを約する行為を指す。具体的には、金銭の貸付けと、手形割引、売渡担保（再売買の予約、買戻しの特約付き）その他の方法により金銭を交付する行為が含まれる。
貸金業とは、この貸付けまたは貸付けの媒介を「業として行うこと」を意味する。ここでいう「業として行う」とは、不特定多数の者を相手に、反復継続の意思をもって行うことを指す。
・貸金業から除かれるもの
貸付け行為であっても、法律によって貸金業から除外される場合がある。代表的なものは以下の通りである。
・国や地方公共団体が行う貸付け
・営利を目的としない法人が行う貸付け（一部例外あり）
・特定の事業者が行う金銭の貸付け（例：質屋営業法による質屋、銀行法による銀行など）
・貸金業者・貸金業者を営む者とは
貸金業者とは、貸金業を営むために、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けた者である。法律で定められた厳格な審査を経て登録されることで、事業の適正性が担保される。一方、この登録を受けずに貸金業を営む者は無登録営業者または一般的にヤミ金融業者と呼ばれ、法律により厳しく罰せられる。
貸付け契約と取引の形態に関する用語
貸金業法は、貸付け契約の種類や当事者についても細かく定義している。
・貸付け契約とは
貸付け契約とは、貸付けに係る契約を総称する言葉。金銭の貸借だけでなく、手形割引や売渡担保など、実質的に貸付けと同じ経済的効果を持つ契約も含まれる。
・極度方式基本契約、極度方式貸付とは
極度方式基本契約とは、一定の金額（極度額）の範囲内で、貸し付けと弁済を反復して行うことができる契約である。クレジットカードのキャッシングや、銀行のカードローンなどがこれに該当する。この契約に基づく個別の貸付けを極度方式貸付と呼ぶ。
・資金需要者とは
資金需要者とは、貸付けを必要とする者を指し、個人、法人、組合などすべての者を対象とする。貸金業法では、この資金需要者を保護するための規定が多数設けられている。
貸金業者の運営と関連する用語
貸金業者が事業を行う上で、その業務内容や情報管理、営業拠点にも定義がある。
・電磁的記録、電磁的方法とは
電磁的記録とは、電子情報処理組織を利用して作成・保存される記録媒体（例：コンピューターのデータファイル）を指す。
電磁的方法とは、電子メールやウェブサイトなどを利用した情報伝達の方法を指す。貸金業法では、書面交付義務の一部を電磁的方法で行うことが認められている。
・個人情報、個人信用情報とは
個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できる情報を指す。
個人信用情報は、個人の返済能力に関する情報で、貸付けや支払いの状況などが含まれる。貸金業者は、この個人信用情報を指定信用情報機関を通じて照会し、貸付けの判断材料とすることが義務付けられている。
・営業所または事務所とは
営業所または事務所とは、貸金業者が継続的に事業活動を行う拠点を指す。法律上、この営業所や事務所ごとに貸金業務取扱主任者を設置する義務がある。
・代理店とは
代理店とは、貸金業者に代わって貸付け契約の媒介や締結を代理する者を指す。代理店も貸金業法に基づく規制の対象となる。
・特定非営利金融法人とは
特定非営利金融法人とは、NPO法に基づき設立された特定非営利活動法人のうち、貧困問題の解決などを目的として、金銭の貸付けを行う法人を指す。これらの法人が行う貸付けは、一部の規定を除き、貸金業法の適用を受ける。
特定の目的を持つ貸付けに関する用語
貸金業法は、住宅ローンなど特定の目的を持つ貸付けについても言及している。
・住宅資金貸付契約とは
住宅資金貸付契約とは、住宅の建設や購入、リフォームなどのために金銭を借りる契約を指す。これらの契約は、貸金業法の規制対象外となる場合がある。
・紛争解決など業務とは
紛争解決など業務とは、貸金業者との間で発生したトラブルを、当事者間の話し合いや調停によって解決を図るための業務を指す。具体的には、日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」のような業務が該当する。
