自転車事故による高額賠償リスクと、自動車保険に付帯できる特約の関係を解説。自治体での加入義務化や実際の判例をふまえ、自動車保険ユーザー向けに実用的な補償活用を紹介します。

自転車事故の高額賠償リスクと加入義務化の流れ

自転車の運転中に歩行者へ重大な損害を与えた場合、数千万円規模の賠償責任を負う可能性があります。例えば、神戸地裁では小学生が自転車で歩行者に衝突し、約9,521万円の賠償を命じられた判例があります（鶴ヶ島市：自転車事故高額賠償判例）。

こうした背景を受け、多くの自治体で自転車保険加入の義務化が進められています。兵庫県は平成27年10月に全国で初めて加入を義務化し（加古川市：自転車の安全利用に関する条例）、東京都でも令和2年4月から義務化が実施されています（警視庁：自転車保険の加入義務）。

自動車保険に付帯できる個人賠償責任特約の仕組み

自転車事故への備えとして有効なのが、自動車保険に付帯できる個人賠償責任特約です。この特約は、自動車事故以外の日常生活で他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償する仕組みで、自転車事故も対象に含まれます。

同じような特約は火災保険や傷害保険にも付帯できますが、重複して加入してしまうと保険料が無駄になる可能性があります。金融庁も民間保険の役割として、公的制度でカバーできないリスクに備える点を挙げています（金融庁：公的保険と民間保険）。

補償される自転車事故の具体例

個人賠償責任特約によって補償される自転車事故の例は以下の通りです。

・自転車で歩行者に衝突しケガをさせた

・下り坂でスピードを出しすぎて駐車中の車にぶつかり損害を与えた

・子どもが自転車で他人にケガをさせ、親の監督責任が問われた

このように、自分だけでなく家族全員の事故も補償対象になることが大きなメリットです。

加入時に注意すべきポイント

個人賠償責任特約に加入する際は、以下の点を確認しておきましょう。

・すでに火災保険や傷害保険に付帯していないか重複確認

・補償額は無制限を選ぶのが安心

・万一の事故時に示談交渉サービスが付帯しているかを確認

特に示談交渉サービスがあると、相手方とのやり取りを保険会社が代行してくれるため、精神的な負担を大きく減らすことができます。

まとめ｜自動車保険ユーザーは個人賠償責任特約で自転車事故にも備えよう

自転車事故は誰にでも起こり得る身近なリスクであり、時に高額な賠償責任を伴います。自治体による加入義務化の動きや判例が示す通り、備えは欠かせません。自動車保険に個人賠償責任特約を付帯すれば、自転車事故を含む日常生活での賠償リスクを幅広くカバーできます。重複加入を避けつつ、無制限補償や示談交渉サービスの有無を確認し、安心できる補償を整えておきましょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。