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老後2000万円問題は古い？最新データで見る「本当の老後必要資金」
2019年に金融庁の報告書をきっかけに大きな話題となった「老後2000万円問題」。この数字は当時の家計調査データをもとに算出されたものですが、それから約6年が経過し、物価や年金額、高齢者世帯の収支状況も変化しています。
本記事では、総務省「家計調査」2024年最新データや厚生労働省の年金関連資料など、公的機関の一次情報をもとに、現在の高齢者世帯の収支実態と「本当に必要な老後資金」について詳しく見ていきます。
はじめに：「老後2000万円問題」はもう過去のもの？
「老後2000万円問題」とは、2019年6月に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」がきっかけとなった議論を指します。
この報告書では、2017年の総務省「家計調査」のデータをもとに、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯では毎月約5.5万円の赤字が生じると試算されました。この不足額が30年間続くと仮定すると、約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になるという計算でした。
しかし報告書自体にも明記されているように、この金額は「あくまで平均の不足額から導き出したもの」であり、収入・支出の状況やライフスタイルによって大きく異なります。そして何より、当時の試算から年月が経過し、物価水準や年金額、高齢者世帯の生活実態も変化しています。
では、最新のデータでは高齢者世帯の収支状況はどうなっているのでしょうか。
出典：金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」（2019年6月3日）
最新データで見る高齢者世帯の平均支出と収入
老後資金の必要額を把握するためには、まず実際の高齢者世帯がどの程度の収入を得て、どのくらいの支出をしているのかを知ることが重要です。ここでは、総務省「家計調査」2024年（令和6年）平均結果をもとに、最新の収支状況を確認します。
総務省「家計調査」から読み解くリアルな生活費
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の2024年における1か月の家計収支は以下のとおりです。
・実収入：252,818円
・社会保障給付（年金等）：225,182円（実収入の89.1%）
・非消費支出（税・社会保険料等）：30,356円
・可処分所得：222,462円
・消費支出：256,521円
・不足額：約34,000円
消費支出の内訳を見ると、食料費が29.8%と最も大きな割合を占め、次いで交通・通信が10.8%、その他の消費支出が20.4%となっています。
65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の場合は次のとおりです。
・実収入：134,116円
・社会保障給付（年金等）：121,629円（実収入の90.7%）
・非消費支出（税・社会保険料等）：12,647円
・可処分所得：121,469円
・消費支出：149,286円
・不足額：約28,000円
単身世帯でも消費支出に対して可処分所得が下回っており、毎月の不足が生じている状況がわかります。
出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」
平均年金受給額と不足額の現状
2025年度（令和7年度）の年金額は、物価・賃金変動に応じて前年度から1.9%引き上げとなりました。具体的な年金額は次のとおりです。
・老齢基礎年金（満額・1人分）：月額69,308円（年額831,700円）
・厚生年金の標準的な年金額（夫婦2人分）：月額232,784円
※「標準的な年金額」とは、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45.5万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が受け取る老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）の合計額を指します。
2024年の家計調査データでは、夫婦高齢者無職世帯の社会保障給付は月額約22.5万円で、標準的な年金額とおおむね一致しています。しかし、消費支出との差額として毎月約3.4万円の不足が生じている点は、2019年当時の月5.5万円の不足と比較すると縮小傾向にあります。
出典：厚生労働省「令和7年度の年金額改定について」（2025年1月24日）
ゆとりのある老後を送るための「本当の必要資金」
平均的な収支データだけでは、個人の状況に応じた老後資金を把握することは困難です。ここでは、世帯構成別のケースと物価上昇を踏まえた試算方法を紹介します。
単身者、夫婦世帯それぞれのケース
【夫婦世帯の場合】
2024年の家計調査データでは、夫婦高齢者無職世帯の月間不足額は約34,000円です。65歳から90歳までの25年間で計算すると、以下のような金額となります。
・34,000円×12か月×25年＝約1,020万円
ただし、これはあくまで「平均的な生活」を送る場合の試算です。生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2025年度）によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額23.9万円、ゆとりある老後生活費は月額39.1万円となっています。
ゆとりある生活（月39.1万円）を送る場合、標準的な年金額（月23.3万円）との差額は約15.8万円。この差額を25年間で計算すると次のとおりです。
・158,000円×12か月×25年＝約4,740万円
【単身世帯の場合】
単身高齢者無職世帯の月間不足額は約28,000円です。同様に25年間で計算すると、以下のようになります。
・28,000円×12か月×25年＝約840万円
出典：公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2025年度）
インフレを考慮した必要額の算出方法
上記の試算は現在の物価水準に基づくものです。今後インフレが続く場合、必要な老後資金はさらに増加する可能性があります。
2024年の物価変動率は2.7%（消費者物価指数）でした。仮に年率2%のインフレが20年間続いた場合、現在の100万円の購買力は約67万円相当まで目減りします。
一方で、公的年金には物価・賃金に連動した改定の仕組みがあり、2025年度は1.9%の引き上げとなりました。ただし、「マクロ経済スライド」という調整の仕組みによって、物価上昇率よりも年金の伸び率が抑制される場合があります。2025年度の場合、物価変動率2.7%に対して年金改定率は1.9%であり、実質的には0.8%程度の目減りとなっています。
このため、老後資金の準備にあたっては、インフレに対応できる資産運用も視野に入れることが重要といえます。
「長生きリスク」と「健康寿命」：老後資金計画に与える影響
老後資金を考える際に見落とせないのが、「長生きリスク」と「健康寿命」の問題です。
厚生労働省「令和6年簡易生命表」によると、2024年の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳です。特に女性は40年連続で世界1位を維持しています。
さらに注目すべきは、各年齢における生存確率です。
・65歳まで生存する割合：男性89.6%、女性94.4%
・75歳まで生存する割合：男性75.3%、女性87.9%
・90歳まで生存する割合：男性25.8%、女性50.2%
女性の2人に1人は90歳まで生存するという現実は、老後資金計画において重要な意味を持ちます。65歳からの30年間（95歳まで）を想定した資金計画が現実的といえるでしょう。
一方、「健康寿命」（日常生活に制限のない期間）は、2022年時点で男性72.57歳、女性75.45歳です。平均寿命との差は男性で約8.5年、女性で約11.6年あり、この期間は医療費や介護費用が増加する可能性があります。
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）によると、介護にかかる費用は一時費用の平均が47万円、月々の費用が平均9.0万円、介護期間の平均は55.0か月（約4年7か月）です。単純計算すると、介護費用の総額は約540万円に達します。
出典：公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）
老後資金の目標設定：漠然とした不安を解消する第一歩
「老後2000万円」という数字に惑わされず、自分自身の状況に合った目標を設定することが重要です。以下のステップで考えてみましょう。
【ステップ1：自分の年金受給見込額を確認する】
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、自身の年金受給見込額を確認しましょう。厚生年金の加入期間や報酬額によって受給額は大きく異なります。
【ステップ2：想定される生活費を把握する】
現在の生活費をベースに、住宅ローンの完済時期や子どもの独立後の支出減などを考慮して、老後の生活費を見積もります。賃貸住宅の場合は住居費も継続して発生します。
【ステップ3：不足額を計算する】
年金受給見込額と想定生活費の差額を月額で算出し、老後期間（例：25年〜30年）で掛け算することで、おおよその必要資金が見えてきます。
【ステップ4：退職金・貯蓄・資産運用で補填を検討する】
不足額を補う方法として、退職金の活用、現役時代からの計画的な貯蓄、NISAやiDeCoなどを活用した資産運用が考えられます。特に長期の資産運用では複利効果が期待でき、インフレ対策にもなり得ます。
まとめ：最新情報で老後資金計画を見直そう
「老後2000万円問題」は、2017年時点のデータに基づく試算であり、現在の状況とは異なります。2024年の最新データでは、夫婦高齢者無職世帯の月間不足額は約3.4万円と、当時の約5.5万円から縮小しています。
しかしこれは、以下の点に留意が必要です。
・あくまで「平均値」であり、個人の状況によって大きく異なる
・「ゆとりある老後」を送るためには、平均的な年金収入だけでは不十分
・女性の2人に1人が90歳まで生存する長寿社会では、30年以上の資金計画が求められる
・健康寿命と平均寿命の差（男性約8.5年、女性約11.6年）における医療・介護費用も考慮が必要
・インフレの影響で将来の必要資金が増加する可能性がある
重要なのは、「2000万円」や「3000万円」といった数字に一喜一憂することではなく、自分自身の収支見通しを把握し、計画的に準備を進めることです。
まずは「ねんきんネット」で年金受給見込額を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。漠然とした不安を具体的な数字に置き換えることで、取るべき対策が見えてきます。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。
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