相続手続きには、税務申告、不動産の名義変更、遺産分割の交渉など多岐にわたる作業が含まれ、それぞれの分野に応じた専門家が存在します。相続税の申告は税理士、不動産の相続登記は司法書士、相続人間の紛争解決は弁護士と、業務の範囲が法律で定められており、状況に応じて適切な専門家を選ぶことがスムーズな相続の第一歩です。この記事では、相続に関わる3つの専門家の役割や費用の目安、相談先の選び方まで解説します。

相続に関わる3つの専門家と、それぞれの役割

相続手続きには税理士・司法書士・弁護士の3つの専門家が関わり、それぞれ法律で定められた業務範囲が異なります。

相続が発生すると、財産の把握から遺産分割、税務申告、名義変更に至るまで、多くの手続きが必要になります。「誰に何を相談すればよいのか」がわからないまま手続きを進めてしまうと、期限を過ぎてしまったり、本来受けられるはずの特例を活用できなかったりするリスクが生じるでしょう。

まずは、それぞれの専門家がどのような業務を担っているのかを整理していきましょう。

税理士：相続税の申告・節税対策の専門家

税理士は、税理士法に基づき、税務に関する専門家として相続税の申告書作成や税務相談を行う資格者です。日本税理士会連合会によると、税理士の使命は「申告納税制度の理念にそって、納税義務の適正な実現を図ること」と定められています。

相続における税理士の主な業務は以下の通りです。

・相続財産の評価（不動産、株式、預貯金など）

・相続税の申告書の作成と提出

・配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用判断

・二次相続を見据えた遺産分割のアドバイス

・税務調査への対応

相続税の申告が必要なケースでは、税理士への依頼を最優先に検討すべきでしょう。相続税には「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」という申告期限があり、この期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が課されるだけでなく、配偶者の税額軽減などの特例が適用できなくなる場合もあります。

出典：日本税理士会連合会「税理士制度」

司法書士：相続登記・戸籍収集の専門家

司法書士は、司法書士法に基づき、不動産や法人の登記手続きの代理を主な業務とする資格者です。東京司法書士会によると、司法書士は相続による不動産の名義変更（相続登記）のほか、戸籍の収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成なども行っています。

相続における司法書士の主な業務は以下の通りです。

・不動産の相続登記（名義変更）の申請代理

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の収集

・相続関係説明図の作成

・遺産分割協議書の作成

・相続放棄の申述書など家庭裁判所に提出する書類の作成

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続で不動産を取得した場合、取得を知った日から3年以内に登記申請しなければなりません。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があるため、不動産を相続する場合は司法書士への相談が欠かせないといえるでしょう。

出典：東京司法書士会「相続業務」

弁護士：遺産分割の紛争解決・代理交渉の専門家

弁護士は、弁護士法に基づき、法律事務全般を取り扱える唯一の資格者です。日本弁護士連合会では、弁護士を「相続全般のエキスパート」と位置づけ、紛争の予防から解決まで幅広くサポートする役割を担っています。

相続における弁護士の主な業務は以下の通りです。

・遺産分割協議の代理交渉

・遺産分割調停・審判の代理

・遺留分侵害額請求の代理

・遺言書の有効性に関する争いの対応

・相続人間の紛争解決全般

相続人間で話し合いがまとまらない場合、法的な代理人として交渉や裁判手続きを行えるのは弁護士だけです。司法書士や税理士には、相続人の代理人として交渉する権限がないため、紛争性がある場合は弁護士への依頼が必須となります。

出典：日本弁護士連合会「相続のご相談は、弁護士へ」

状況別｜どの専門家に相談すべきか

相続の状況に応じて、最初に相談すべき専門家は異なります。

「とりあえず全部お願いしたい」と考える方も多いかもしれませんが、相続の専門家はそれぞれ業務範囲が法律で限定されています。まずは自分の状況を整理し、どの専門家の力が最も必要なのかを見極めることが、時間と費用の両面で効率的です。

相続税の申告が必要な場合 → 税理士

遺産の課税価格が基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合は、まず税理士に相談しましょう。相続税の申告は計算が複雑で、財産の評価方法や各種特例の適用判断には専門知識が求められます。

特に、不動産の評価は路線価や倍率方式など複数の方法があり、評価の仕方によって相続税額が大きく変わることも珍しくありません。相続税に精通した税理士であれば、適正な評価と適切な特例の活用によって、合法的に税負担を軽減できる可能性があります。

不動産の名義変更が必要な場合 → 司法書士

相続財産に不動産（土地・建物）が含まれている場合は、司法書士に相談しましょう。相続登記の義務化により、3年以内の名義変更が求められているため、早めの対応が重要です。

司法書士は戸籍の収集から登記申請までを一括で対応できるため、手続きの手間を大幅に軽減できます。相続税の申告が不要で、相続人間に争いもなく、不動産の名義変更だけが必要なケースでは、司法書士への依頼で手続きが完結するケースも少なくありません。

相続人間で争いがある場合 → 弁護士

遺産の分け方をめぐって相続人間で意見が対立している場合は、弁護士に相談しましょう。遺産分割協議がまとまらなければ、家庭裁判所での調停や審判に進むことになりますが、こうした法的手続きで代理人を務められるのは弁護士だけです。

日本弁護士連合会でも、「日々、紛争を解決している弁護士だからこそ、トラブルを未然に防ぐための最善策を提案することができる」としており、争いが表面化する前の段階から相談することも有効でしょう。

各専門家の費用相場の目安

専門家に依頼する際の費用は、業務の内容や遺産の規模によって異なります。

費用は依頼先や案件の複雑さによって幅があるため、事前に見積もりを取って比較検討することが重要です。以下に、一般的な費用相場の目安を紹介します。

税理士の費用相場

相続税申告の税理士報酬は、2001年の税理士法改正で報酬規程が廃止されて以降、各税理士事務所が独自に設定する仕組みになっています。報酬額は遺産の規模や相続人の数、不動産の評価が必要かどうかなど、案件の複雑さによって変動するため、依頼前に必ず見積もりを取りましょう。複数の事務所から見積もりを取って比較検討することも、適正な費用で依頼するための有効な方法です。

司法書士の費用相場

日本司法書士会連合会が実施した報酬アンケート（2018年）によると、相続登記の報酬は全国平均で6万円～7万円程度です。このほかに登録免許税（不動産評価額の0.4％）や戸籍取得の実費が加わります。不動産の数が多い場合や相続関係が複雑な場合は、報酬が増える傾向にあります。

弁護士の費用相場

弁護士費用は「着手金 ＋ 報酬金」の体系が一般的で、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考にすると、遺産分割の交渉・調停における着手金は20万円～50万円程度、報酬金は取得した経済的利益の4％～16％程度が目安となっています。初回相談は無料としている事務所もあるため、まずは相談してから判断するのもよいでしょう。

専門家を選ぶ際の5つのポイント

相続の専門家は、実績・相性・費用の透明性を基準に選ぶことが後悔しない依頼につながります。

税理士・司法書士・弁護士のいずれも、資格を持っているだけで相続に詳しいとは限りません。相続は法律・税務・登記が複雑に絡み合う分野であり、専門家の中でも得意分野に差があります。ここでは、専門家を選ぶ際に確認すべき5つのポイントを紹介します。

ポイント1：相続分野の実績が豊富かどうか

税理士であっても法人税や所得税が中心で相続税の申告経験が少ない場合があります。司法書士も商業登記が主力で相続登記をあまり扱っていないケースもあるでしょう。弁護士についても同様で、相続案件の取扱件数は事務所によって大きく異なります。依頼前に「相続案件をどのくらい扱っているか」を確認することが大切です。

ポイント2：費用体系が明確であること

「いくらかかるかわからない」という不安は、依頼をためらう原因になりがちです。見積もりの段階で、着手金・報酬金・実費の内訳を明示してくれる専門家を選びましょう。追加料金が発生する条件についても、事前に確認しておくことが重要です。

ポイント3：他の専門家との連携体制があるか

相続では、税理士と司法書士、あるいは弁護士と税理士のように、複数の専門家が連携して対応するケースが多いです。たとえば、遺産分割で弁護士が介入した後に、相続税の申告は税理士が行い、不動産の名義変更は司法書士が担当するといった流れは珍しくありません。ワンストップで対応できる体制が整っている事務所や、信頼できる提携先を持っている専門家であれば、手続きがスムーズに進みやすくなります。

ポイント4：説明がわかりやすいかどうか

相続手続きは専門用語が多く、一般の方にとっては理解しづらい内容も含まれます。初回相談の段階で、手続きの流れや見通しをわかりやすく説明してくれるかどうかは、依頼後の安心感にも直結するポイントです。

ポイント5：相性と対応の丁寧さ

相続手続きは数か月から場合によっては1年以上かかることもあり、専門家とのやり取りが長期にわたります。話しやすさや質問への対応の丁寧さなど、「この人になら任せられる」と感じられるかどうかも、選択の判断基準として軽視できません。

無料で相続の相談ができる公的窓口

費用面で不安がある場合でも、無料で専門家に相談できる公的窓口が複数用意されています。

いきなり専門家に依頼するのはハードルが高いと感じる方も多いでしょう。そうした場合、まずは無料相談を活用して、自分の状況に必要な手続きや相談すべき専門家の種類を把握するのが有効です。

各専門家団体の相談窓口

・税理士を探す場合：日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、全国の税理士を検索できます

・司法書士を探す場合：日本司法書士会連合会の「しほサーチ」で、お近くの司法書士を検索できます

・弁護士を探す場合：日本弁護士連合会の「ひまわりサーチ」で、遺言・相続を取扱業務とする弁護士を検索できます

出典：日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」

出典：日本司法書士会連合会「しほサーチ」

出典：日本弁護士連合会「相続のご相談は、弁護士へ」

その他の無料相談先

・法テラス（日本司法支援センター）：収入・資産が一定以下の方は、弁護士・司法書士への無料法律相談を利用可能

・市区町村の無料法律相談：多くの自治体で、弁護士や税理士による定期的な無料相談会を開催

・税務署：相続税の申告方法に関する一般的な質問は、所轄の税務署でも対応可能

無料相談を上手に活用すれば、自分に必要な手続きの全体像をつかむことができるため、その後の専門家選びの判断材料にもなるでしょう。

まとめ：状況に合った専門家選びが、スムーズな相続の第一歩

相続手続きで押さえておくべきポイントは、以下の通りです。

・相続税の申告が必要な場合は、税理士に依頼する

・不動産の名義変更が必要な場合は、司法書士に依頼する

・相続人間で争いがある場合は、弁護士に依頼する

・複数の手続きが必要な場合は、専門家同士の連携体制が整っているかを確認する

相続は、法律・税務・登記の知識が複雑に絡み合う分野であり、すべてを自分だけで対応しようとすると、期限超過や手続きの漏れが生じるリスクがあります。まずは無料相談などを活用して全体像を把握し、自分の状況に合った専門家に早めに相談することが、円滑な相続の実現につながるでしょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。

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