「生命保険をもう続けなくていいかな？」「解約したいけど、手続きはどうすればいいの？」

「解約返戻金って、いくらくらい戻ってくるの？損しないか心配…」

生命保険は、ライフステージの変化によって、不要になったり、見直しが必要になったりすることがあります。しかし、解約手続きがよく分からなかったり、解約返戻金がいくら戻ってくるのか不安に感じたりして、なかなか踏み出せない方も多いでしょう。

この記事では、生命保険の解約を検討しているあなたのために、解約手続きの流れと、解約返戻金の計算方法を解説します。そして、解約時に注意すべきこと（解約返戻金、保障の途切れなど）、さらには終身保険の解約返戻金を年金化する、または取り崩す方法まで。後悔しないための賢い解約手続きのヒントを提案します。

 

解約手続きの流れと、返戻金の計算方法

生命保険の解約手続きは、以下の3つのステップで進められます。

 

解約手続きの流れ

 

1.保険会社への連絡:

まずは、保険会社のコールセンターやウェブサイト、または担当者に連絡し、解約の意思を伝えます。

 

2.必要書類の提出:

 

・保険会社から「解約請求書」などの書類が送られてきます。

・請求書に必要事項を記入し、本人確認書類や印鑑証明書など、保険会社が指定する書類を添えて返送します。

 

3.解約返戻金の受け取り:

手続きが完了すると、指定の銀行口座に解約返戻金が振り込まれます。

 

解約返戻金の計算方法と元本割れ

 

計算方法:

解約返戻金は、支払った保険料の総額から、保険会社の経費や保障に必要な費用を差し引いた金額です。

元本割れのリスク:

 

・解約返戻金は、契約から間もない時期に解約すると、払込保険料の総額を下回る「元本割れ」が起こります。

・解約を検討する際は、保険会社に解約返戻金の金額を問い合わせ、払込保険料の総額と比較しましょう。

 

解約時に注意すべきこと

生命保険を解約する際は、以下の2つの点に注意しましょう。

 

保障が途切れるリスク

 

保障の空白期間:

 

・生命保険を解約すると、その時点で保障がなくなります。

・もし、新しい保険への加入を検討している場合、新しい保険の契約が成立するまでの間に、保障の空白期間が生じてしまうリスクがあります。

 

再加入の際の注意点:

 

・解約後に再加入する際は、年齢が上がっている分、保険料が高くなる可能性があります。

・健康状態が悪くなっている場合は、再加入できない可能性もあります。

 

解約以外の選択肢も検討する

 

保険料の負担が重くなったり、見直しを検討したりする場合でも、解約以外の選択肢があります。

 

減額:

保険料の負担を軽くするために、保障額を減らす方法です。

払済保険・延長保険:

保険料の支払いを止める代わりに、保障額を減らす（払済保険）か、保障期間を短くする（延長保険）方法です。

契約者貸付:

解約返戻金の範囲内でお金を借りる方法です。

 

終身保険の解約返戻金を年金化する、または取り崩す方法

終身保険は、解約返戻金が貯蓄として積み立てられるため、解約した後の活用方法も重要です。

 

解約返戻金を「年金」として活用

 

仕組み:

終身保険の解約返戻金を原資として、年金として分割で受け取る方法です。

活用法:

老後の生活資金や、退職後の収入源として活用できます。

税務面:

受け取った年金は、その年の公的年金と合算され、雑所得として課税される場合があります。

注意点:

すべての終身保険で年金化が可能とは限りません。保険会社によって取り扱いが異なるため、事前に確認が必要です。

 

解約返戻金を「取り崩す」

 

仕組み:

解約返戻金を一括で受け取り、必要な分だけを取り崩して、残りを預貯金や他の金融商品で運用する方法です。

税務面:

解約返戻金は一時所得として課税対象となる場合があります。

計算方法:

（解約返戻金 − 払込保険料総額 − 50万円（特別控除）） × 1/2

この計算式で課税対象額が算出されます。

 

国税庁　No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合

まとめ：生命保険の解約は「慎重な判断」が大切

 

生命保険の解約は、一度行うと元に戻せないため、慎重な判断が大切です。

 

・解約返戻金の金額を必ず確認し、元本割れしていないかチェックしましょう。

・保障が途切れるリスクや、再加入の際の注意点を理解しましょう。

・解約以外の選択肢も検討し、ご自身のライフプランに合わせた最適な方法を選びましょう。

 

この記事を参考に、生命保険の解約を後悔しないための賢い判断をしてください。なお、具体的な手続きや税務については、実際の解約を検討する際は保険会社や税務専門家に個別に相談することをお勧めします。

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。