「相続税って、いくらからかかるんだろう？」

「生命保険が相続対策に有効って聞くけど、どういう仕組みなの？」

相続は、誰にとっても避けては通れないテーマです。ご自身が築き上げた大切な財産を、できるだけ税金を抑えて、スムーズに家族へ引き継ぎたいと考えるのは自然なことでしょう。そこで、非常に有効な手段となるのが「生命保険」です。生命保険は、その独特の仕組みから、相続税対策として多くのメリットを持っています。

この記事では、生命保険を活用した賢い財産承継について解説します。生命保険金の非課税枠（500万円 × 法定相続人数）の活用、遺留分対策や納税資金の準備、そして養子縁組と非課税枠の関係まで。生命保険で賢く相続対策を行うためのヒントを提案します。

 

生命保険金非課税枠を最大限に活用した相続税の軽減

生命保険金は、現金や不動産などと同様に相続財産として扱われますが、相続税の計算において、「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。

 

非課税枠の仕組みと計算方法

 

非課税枠:

生命保険金を受け取った場合、この非課税枠の金額までは相続税がかかりません。

計算方法:

例: 法定相続人が3人（配偶者と子ども2人）の場合、非課税枠は「500万円 × 3人 ＝ 1,500万円」となります。

活用法:

 

・預貯金を現金として保有している場合、そのままでは相続税の対象となります。

・その預貯金の一部を使って、非課税枠の範囲内で生命保険に加入することで、財産を「現金」から「非課税の保険金」に変えることができます。これにより、相続税の負担を軽減できます。

 

納税資金準備や遺留分対策としての利用

生命保険は、相続税対策だけでなく、遺族間の争いを防ぐ「遺留分対策」や、財産の承継を柔軟に行う上でも有効な手段です。

 

納税資金の準備

 

相続税の支払い:

相続税は、原則として現金で一括納付する必要があります。不動産など、換金に時間がかかる財産が相続財産の多くを占める場合、納税資金の準備が大きな課題となります。

生命保険で納税資金を確保:

死亡保険金は、被保険者が亡くなった際に速やかに現金で支払われます。この保険金を納税資金として準備しておくことで、遺族が税金の支払いに困る事態を防ぐことができます。

 

遺留分対策としての活用

 

遺留分とは:

法律で定められた、法定相続人が最低限相続できる財産の割合です。たとえ遺言書で「全財産を長男に相続させる」と書いても、他の相続人は遺留分を主張できます。

生命保険金の優位性:

死亡保険金は、受取人固有の財産として扱われ、原則として遺留分の対象とはなりません。

活用法:

相続人同士で資産の偏りが生じやすい場合、生命保険金を活用して、財産を多く相続させたい人には遺言で、公平性を保ちたい人には生命保険金で、というように財産の配分を柔軟に調整できます。

 

養子縁組と非課税枠の関係

生命保険金の非課税枠は「法定相続人の数」で決まるため、養子縁組をすることで、その非課税枠を増やすことができます。

 

養子縁組の仕組みと非課税枠の関係

 

養子縁組のメリット:

 

・養子縁組をすると、養子は実子と同じく法定相続人となります。

・養子の数が増えることで、生命保険金の非課税枠を増やすことができます。

・例: 法定相続人が1人（子）の場合、非課税枠は500万円です。養子を1人迎えると、法定相続人が2人となり、非課税枠は1,000万円になります。

 

養子縁組の注意点:

相続税法上の養子の数には制限があります。

 

・実子がいる場合、養子の数は1人まで

・実子がいない場合、養子の数は2人まで

 

契約者、被保険者、受取人の指定と税金

 

生命保険金にかかる税金は、誰が契約者、被保険者、受取人になるかという3者の組み合わせによって変わります。

 

相続税がかかるケース:

契約者＝被保険者、受取人≠被保険者の場合。生命保険金の非課税枠が適用されます。

所得税がかかるケース:

契約者＝受取人≠被保険者の場合。

贈与税がかかるケース:

契約者≠被保険者≠受取人の場合。税負担が最も重くなります。

 

このように、生命保険金にかかる税金を最適化するためには、契約時の3者の組み合わせを慎重に検討する必要があります。

 

まとめ：生命保険で賢く相続対策

 

生命保険は、万が一の備えだけでなく、相続対策としても非常に有効な手段です。

 

・500万円×法定相続人の非課税枠を活用し、相続税を軽減しましょう。

・納税資金の準備や、遺族間の争いを防ぐ遺留分対策にも有効です。

・養子縁組も、非課税枠を増やすための選択肢の一つです。

・契約者、被保険者、受取人の組み合わせによってかかる税金が変わるため、最適な契約形態を選ぶことが重要です。

 

この記事を参考に、生命保険を賢く活用し、大切な財産をスムーズに家族へ承継するための準備を進めていきましょう。

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。