無保険車傷害保険は、交通事故で加害者が任意保険に加入していない場合でも、被害者やその家族が死亡・後遺障害時の補償を受けられる特約です。日本では依然として任意保険未加入の車両が存在しており、万一の備えとして重要な役割を果たします。本記事では、無保険車傷害保険の仕組みや補償内容、必要性について最新データを踏まえて解説します。

無保険車傷害保険とは？仕組みと基本的な補償内容

無保険車傷害保険とは、加害者が自動車保険（任意保険）の対人賠償に加入していない、または保険金額が十分でない場合に備える特約です。被害者やその家族が交通事故で死亡や後遺障害を負った際に、契約している自動車保険会社から保険金が支払われます。

補償内容の特徴は以下のとおりです。

・死亡補償額は対人賠償の保険金額に連動し、保険会社によっては無制限となる場合もある

・後遺障害補償額も同様に契約の対人賠償保険金額に基づく

・補償対象は記名被保険者とその家族、搭乗者など保険会社の規約に準じる

無保険車傷害保険の必要性｜任意保険未加入車との事故リスク

日本では自動車保険の任意保険加入率は高水準ですが、依然として任意保険未加入車が存在します。特に沖縄県では2024年3月末時点で任意保険加入率が55.0％と全国平均を大きく下回っています（損害保険料率算出機構｜自動車保険加入率）。

このような未加入車との事故では、加害者に十分な支払い能力がないケースが多く、被害者が適切な補償を受けられない可能性があります。そのため、無保険車傷害保険の必要性は依然として高いといえます。

人身傷害保険との違いと役割の補完関係

無保険車傷害保険と混同されやすいのが人身傷害保険です。両者の違いは次のとおりです。

・人身傷害保険：過失割合に関わらず、治療費・休業損害・慰謝料など実際の損害額が補償される

・無保険車傷害保険：加害者が無保険の場合に死亡・後遺障害に限定して補償が支払われる

このため、両者は相互補完の関係にあります。人身傷害保険が幅広い損害をカバーする一方、無保険車傷害保険は特に重大事故時の経済的リスクを重点的にカバーします。

政府保障事業との関係と支払い調整の仕組み

無保険車傷害保険と似た役割を果たす制度として、国土交通省が管轄する政府保障事業があります（国土交通省｜政府保障事業）。

政府保障事業は、無保険車やひき逃げによる被害者に対して救済を行う制度です。ただし、支払額は健康保険や労災保険など他の法令による給付を差し引いた額で算出され、請求できるのは被害者本人に限られます。これに対して、無保険車傷害保険は契約者の保険会社からの支払いであり、調整の仕組みが異なります。

無保険車傷害保険の加入メリットと注意点

無保険車傷害保険に加入するメリットは以下の通りです。

・任意保険未加入車との事故でも死亡・後遺障害の補償が確保できる

・対人賠償保険金額に連動して高額補償が可能

・人身傷害保険や政府保障事業では十分にカバーできない部分を補完できる

一方で注意点として、補償の対象が死亡・後遺障害に限定されること、契約内容によっては支払い条件に制限があることを理解しておく必要があります。

まとめ｜無保険車傷害保険で備えるべき理由

任意保険未加入車との事故は依然として現実的なリスクです。無保険車傷害保険は、自分や家族が重大事故の被害者となった場合でも、十分な補償を受けるための重要な備えとなります。人身傷害保険や政府保障事業と組み合わせることで、より万全な保障体制を整えることが可能です。交通事故のリスクを総合的に考えるうえで、無保険車傷害保険の必要性は高いといえるでしょう。

出典

損害保険料率算出機構｜自動車保険加入率（2024年）

国土交通省｜自賠責の限度額と補償内容

国土交通省｜政府保障事業

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。