「マンションに住んでいるけれど、火災保険ってどこまでカバーされているのだろう？」「管理組合の保険があるなら自分で入らなくても大丈夫？」――そんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。マンションの火災保険は、一戸建てとは異なり共用部分と専有部分の考え方が分かれており、加入内容を誤解すると補償不足になるリスクがあります。


本記事では、マンション居住者が知っておくべき補償範囲や注意点をわかりやすく解説し、安心して暮らすための火災保険選びのポイントを紹介します。

マンション居住者向けの火災保険がカバーする範囲

マンションに住む場合、火災保険で補償される範囲は「専有部分」を中心としています。専有部分とは、居住者が日常的に使用する住戸内部を指し、具体的には壁紙・床・天井・キッチン・浴室などです。火災・水濡れ・盗難といったリスクに備えるため、契約者が個別に火災保険へ加入する必要があります。

一方、マンション全体の建物に共通するエントランス・廊下・エレベーターなどの共用部分は、通常は管理組合が加入する火災保険で補償されます。そのため、居住者が加入する保険では「専有部分と家財」に焦点を当てることが基本となります。

共用部分と専有部分の違いと保険の関係

マンション火災保険を正しく理解するには、まず共用部分と専有部分の違いを押さえる必要があります。どの部分を誰が保険でカバーするのかを理解しておくことで、補償の漏れを防げます。

・専有部分：各世帯の内部。壁紙や設備などの内装は個別に補償対象。

・共用部分：外壁、屋根、配管、廊下など。管理組合が加入する保険で補償される。

専有部分の境界の詳細

・バルコニー：通常は専用使用権付きの共用部分

・玄関ドア・窓サッシ：多くの場合は共用部分

・給湯器・エアコンの室外機：設置位置や規約により異なるが共用扱いが多い

このように、どこまでが「専有部分」となるかはマンションごとに異なるため、管理規約を確認する必要があります。

マンション管理組合の火災保険との関係と注意点

マンションでは、管理組合が建物全体の共用部分を対象とした火災保険に加入しているのが一般的です。ただしその補償範囲は限られており、居住者の専有部分や家財まではカバーしません。個別に保険へ加入しなければ補償不足になる恐れがあります。

・共用部分の修繕は管理組合の保険で対応

・専有部分の損害（壁紙・フローリング・水回りの設備など）は個別の火災保険で対応

・隣室への水漏れ被害など、第三者に損害を与えた場合は個人賠償責任補償の有無が重要

管理組合との確認項目

管理組合の保険と重複や漏れがないよう、次の点を確認しておくことが大切です。

・管理規約の確認方法：専有・共用部分の定義を確認

・保険証券の確認ポイント：対象範囲と免責事項

・個人賠償責任補償の重複チェック方法

・更新・見直しのタイミング：転居時・満期・規約変更時など

火災保険とあわせて検討すべき補償

火災保険だけではカバーできないリスクがあります。特に自然災害や水害は、マンション居住者にとっても無視できないリスクです。

地震保険の必要性

火災保険だけでは地震による火災・倒壊の損害は補償されません。全国平均の地震保険付帯率はおおむね49％前後と、火災保険より低い状況です。マンション居住者でも地震リスクは避けられないため、併せて加入しておくことが望まれます。(金融庁)

水災補償の必要性

火災保険における水災補償ありの加入率は約66％とされています。高層階では必要性が低い一方で、低層階や河川沿い・浸水想定区域ではリスクが高く、補償を付けておく方が安心です。

保険金額の設定方法

専有部分の火災保険金額は「壁から内側の内装・造作部分の建築費相当額」で設定します。一般的にはファミリー向けマンションで1,000万円弱程度が目安とされます。過大な設定は不要ですが、修復に足りない金額では生活再建が困難になるため注意が必要です。

具体的な保険料相場

マンションの火災保険料は、建物の構造・階数・立地条件で大きく変わります。鉄筋コンクリート造（RC造）は木造よりも保険料が低く、高層階は水災リスクが低いため安い傾向があります。年間数千円～1万円台前半が一般的な目安です。

賃貸マンション居住者向けの補足

賃貸マンションに住む場合は、建物の火災保険は大家が加入していることが多いため、居住者は家財保険に加入することが基本です。また、借主が火災などで部屋を損傷した場合に備える借家人賠償責任補償も重要です。管理会社指定の保険に加入するケースが多いため、補償内容を確認しましょう。

保険会社選びのポイント

火災保険はどの会社も同じに見えますが、補償内容やサービスには大きな差があります。選ぶ際には以下の観点を意識しましょう。

・複数社からの見積もり比較：補償内容や保険料は会社ごとに差が出るため、相見積もりで検討することが重要です。

・ネット型と代理店型の違い：ネット型は保険料が安い傾向、代理店型は相談やサポートが手厚い点がメリットです。

・事故対応力：口コミや評判を確認し、支払いスピードやサポート体制を事前に把握しておくと安心です。

実際のマンション事故事例

実際にどのような事故が起きているのかを知ると、火災保険の必要性がより実感できます。マンションで発生しやすい事例を確認しておきましょう。

・水漏れ事故：上階からの水漏れにより床や壁が浸水、数百万円規模の修繕費や賠償が発生。

・専有部分の火災：キッチンの火災で内装が損傷し、修繕に数百万円が必要になったケース。

・地震による損害：共用部分にひび割れが生じ、修繕積立金では不足し追加負担が必要に。

税制上の優遇措置

火災保険や地震保険には、家計を助ける税制上の優遇措置があります。活用できる制度を把握しておきましょう。

・地震保険料控除：年末調整や確定申告で、支払った保険料に応じた税額控除が受けられます。

・長期契約の割引：5年など長期契約を選ぶと、一括払いにより保険料が割安になる場合があります。

マンション特有のリスク

マンションならではのリスクも考慮する必要があります。以下のようなケースに備えて補償を確認しましょう。

・上階からの水漏れ：居住者の過失でなくても損害が発生する可能性があります。

・共用設備の故障：エレベーターや給排水設備の故障により生活に支障が出る場合があります。

・修繕積立金不足：大規模修繕時に積立金が不足すると、居住者に追加負担が求められることがあります。

契約時の注意点

火災保険を契約する際は、補償の仕組みや契約条件を理解しておくことが重要です。特に以下の点に注意しましょう。

・免責金額の設定：小規模な損害を自己負担とすることで保険料を抑えることができます。

・新価実損払いと時価払い：新価実損払いは再取得価額を基準に補償、時価払いは減価償却後の価額で補償されます。

・更新時の保険料変動要因：自然災害の発生状況や料率改定により、更新時に保険料が上がる可能性があります。

マンション火災保険に関する最新データ

火災保険は自然災害リスクへの備えが重要です。最新の統計によると、地震保険の全国平均付帯率はおおむね49％前後にとどまっており、火災保険と比べて加入が進んでいません。マンションでも地震リスクは避けられないため、火災保険と併せて検討することが推奨されます。(金融庁)

まとめ：マンションの特性を理解した火災保険の選び方

マンションの火災保険では、共用部分と専有部分を切り分けて考えることが不可欠です。さらに、地震保険・水災補償・個人賠償責任などを含めた契約内容を検討することが大切です。管理規約や管理組合の保険内容を確認し、不足があれば個別に火災保険や家財保険を整えることで、万一の損害に備えることができます。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。