「火災保険料がまた上がったらどうしよう…」と不安を感じている方は多いでしょう。2024年10月には全国平均で13％の値上げが実施され、地域によってはさらに大幅な負担増となりました。とはいえ、補償を削らずに保険料を抑える工夫は可能です。本記事では最新の制度改定を踏まえ、家計にやさしく安心して備えるための6つの節約ポイントを具体的に解説します。

2024年改定で火災保険料が大幅値上げ

2024年10月、損害保険料率算出機構（GIROJ）の改定により、火災保険料が全国平均で約13％引き上げられました。地域によっては30％を超える上昇が見られる一方、逆に引き下げとなった地域も存在します。

また、水災補償は市区町村単位で5段階に細分化され、地域ごとのリスクがより的確に反映される制度に変わりました。

出典：損害保険料率算出機構

1. 建物構造・築年数に応じた割引

耐火性能が高い建物（鉄筋コンクリート造・省令準耐火など）は火災リスクが低く、保険料が抑えられます。築年数による築浅割引もあり、築10年未満・20年未満などの条件は保険会社によって異なります。まずは自宅がどの区分に該当するかを確認しておきましょう。

2. 防災設備による割引

住宅用火災警報器やスプリンクラー、消火器といった設備は、火災被害を抑える効果が大きく、割引の対象となることがあります。割引率は会社ごとに異なるため「目安」として理解し、設置・点検を怠らないことが有効です。

出典：消防庁（住宅用火災警報器の設置について）

3. 長期契約・支払い方法の工夫

2〜5年契約や一括払いを選択すると、事務コスト削減などを背景に保険料が軽くなる場合があります。ただし、2025年以降は長期割引の縮小傾向が見込まれるため、更新時期を意識して契約を組むことが重要です。支払い方法は口座振替・クレジットカード・ペーパーレス化など、自分に合った形を選びましょう。

4. 免責額（自己負担額）の設定

少額損害を自己負担する代わりに保険料を抑えるのが免責額です。たとえば「免責なし→10万円免責」とするだけで、年間保険料が数千円〜数万円下がるケースがあります。突然の出費に対応できる範囲で設定すると安心です。

5. Web申込み・ペーパーレス割引

Web経由での申込みや証券のペーパーレス化により、5％前後の割引が適用されることがあります。割引の有無や条件は会社ごとに異なるため、契約前にチェックしておくと効率的です。

6. 複数社の一括見積もり

複数社比較は最も効果的な節約策です。同じ条件でも会社によって数万円規模の差が出ることがあります。以下の手順を踏むとスムーズに進められます。

見積もりの流れ：

・現契約の保険証券で補償範囲・保険金額を確認

・構造区分・築年数・防災設備を整理

・希望する免責額・支払い方法・契約期間を決定

・一括見積もりサービスで同条件の比較を実施

・上位2〜3社で詳細を調整し、最終見積もりを取得

地域差とリスク確認の重要性

今回の改定で地域差は大きく広がり、一部地域では30％超の値上げ、逆に引き下げとなった地域もあります。契約前に自宅の自然災害リスクを把握することが、補償設計とコスト調整の両立につながります。

水災リスクを調べる方法：


・損保料率機構の発表で改定趣旨を確認

・国土交通省ハザードマップポータルで洪水・土砂災害リスクを把握

・自治体のハザードマップで地番単位の詳細を参照

見積もりは改定の2〜3か月前から動き出すと有利です。

最新公的データから見る火災保険料の動向

・2024年10月改定：全国平均で約13％引き上げ（GIROJ）

・水災補償：市区町村単位で5段階細分化

・住宅用火災警報器の設置推進を行政が継続（消防庁）

まとめ

火災保険料を抑える主な方法は次の6つです。

・建物構造・築年数による割引

・防災設備の設置

・長期契約・支払い方法の工夫

・免責額の設定

・Web申込み・ペーパーレス割引

・複数社の一括見積もり

さらに地域差や改定スケジュールも踏まえることで、適正な補償を維持しながら、無理のない節約が実現できます。

出典

損害保険料率算出機構（参考純率改定）

消防庁（住宅用火災警報器の設置について）

国土交通省ハザードマップポータル

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。