毎年のように台風や豪雨、地震などの自然災害が発生し、「もし自宅が被害を受けたら…」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。火災保険は名前のとおり火事に備えるものと思われがちですが、実際には風災や水災など幅広い自然災害も対象になります。

ただし、すべての災害が補償されるわけではなく、地震や津波のように対象外となるケースもあるため、どこまで守られるのかを理解しておくことが大切です。

本記事では、火災保険で補償される災害とされない災害の違いを整理し、地震保険や契約の工夫まで具体的に解説します。補償の範囲を知ることで、将来の不安を減らし、安心して暮らすための備えにつなげていただければ幸いです。

火災保険で補償される主な自然災害

火災保険は、火災そのものだけでなく風災・雹災・雪災・落雷・水濡れ・物体の落下・突発事故などにも対応します。例えば台風で屋根瓦が飛散したり、雹で窓ガラスが割れたり、突発的な飛来物で外壁が損傷した場合などは、契約条件を満たせば補償されます。

水災については支払い条件が厳格で、建物や家財の再調達価額の30％以上の損害、あるいは床上浸水、または地盤面から45cmを超える浸水に該当した場合が対象となります。床下浸水のみでは原則対象外です。

よく混同される水濡れと水災の違いを、具体例を交えて整理すると次のようになります。

・水濡れ＝屋内の給排水設備や日常の事故が原因。例：洗濯機の排水ホースが外れて室内が水浸しになった、マンション上階からの漏水で天井が濡れた。

・水災＝自然災害に伴う外水が原因。例：集中豪雨で近隣の川が氾濫し床上浸水が発生した、台風の高潮で1階部分が浸水した。

このように原因と発生場所の違いが明確であり、契約内容を理解する上で重要なポイントになります。

火災保険だけでは補償されない自然災害とその理由

火災保険では地震・噴火・津波は対象外です。これらは被害が極めて大規模かつ巨額になるため、政府と保険会社が共同運営する地震保険でのみカバーする仕組みとなっています。

地震保険の必要性と自然災害への備え方

地震保険は火災保険に付帯して契約する制度で、地震・噴火・津波に起因する損壊・焼失・流失を補償します。保険金額は火災保険金額の30〜50％の範囲で設定され、上限は建物5,000万円・家財1,000万円です。

統計を見ると、2023年度の付帯率は約69.7％、一方で世帯加入率は約35.1％にとどまります。いずれも共済を含まない数値であるため、実際の“地震補償”の普及度合いとは差があります。

また、火災保険の契約期間は現在最長5年が一般的です。従来の10年契約から短縮された背景には、自然災害リスクの変動や料率改定の必要性があり、保険料を定期的に見直せる体制が整えられています。

自然災害への備えで知っておきたい実用情報

自然災害リスクに備えるための実務知識として、まず居住地の危険度を国のハザードマップポータルで確認することが推奨されます。浸水深や土砂災害危険区域に該当する場合は、水災補償の付帯や免責設定を検討する判断材料になります。

被災後の保険金請求では罹災証明書が必要になる場合があります。市区町村が発行する公的な証明書で、住家の被害区分が明記され、保険会社への提出を通じて支払審査が進みます。

税制面では、支払った地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税で最大5万円の控除が受けられます。

さらに免責金額の設定も保険料水準に影響します。たとえば風災で免責20万円を設定した場合、仮に30万円の損害が発生すれば20万円が自己負担となり、残りの10万円が支払われる仕組みです。

このように具体的な金額の流れを把握することで、自己負担の重さと保険料軽減の効果を冷静に比較できます。

なお、建物契約のみでは家具や家電といった家財は補償されません。世帯構成や所有物の状況に応じて、家財保険を付帯することも大切です。

まとめ：自然災害リスクに合わせた補償を選ぶ

火災保険は風災や雹災、雪災、落雷などを幅広くカバーしますが、水災は「30％以上の損害」「床上浸水」「地盤面45cm超の浸水」といった条件を満たす場合のみ支払い対象となります。水濡れは屋内事故が原因で、水災は自然災害が原因という違いを具体例とともに理解しておくと安心です。地震・噴火・津波は火災保険では対象外で、地震保険を付帯して備える必要があります。

契約期間は最長5年となっており、免責金額の設定により保険料と自己負担のバランスを取ることも可能です。立地条件や家計に合わせた柔軟な補償設計が重要です。

出典

財務省（地震保険制度の概要・保険金額の上限）

国土地理院 ハザードマップポータル

国税庁（No.1145 地震保険料控除）

内閣府 防災（災害に係る住家の被害認定・罹災証明）

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。