火災や自然災害で住宅が被害を受けた場合に発行される罹災証明書は、市区町村が住家の被害程度を認定する公的書類です。火災保険の請求には原則不要ですが、税金の減免、義援金、各種公的支援制度の申請には必須となるケースが多く、被災後の生活再建に欠かせない書類となっています。なお、火災と自然災害では申請先が異なり、火災の場合は消防署、自然災害の場合は市区町村役場での手続きです。この記事では、罹災証明書の役割と取得方法、申請時の注意点を整理します。

罹災証明書の役割｜火災保険には原則不要だが公的支援には必須

罹災証明書は、災害対策基本法第90条の2に基づき、市町村長が住家の被害状況を調査して交付する書類です。


出典：内閣府「災害に係る住家の被害認定 制度概要」（PDF）

火災保険の請求との関係

民間の火災保険や地震保険の保険金請求では、罹災証明書は原則として不要です。保険会社は独自の損害調査（鑑定人による調査）を行い、保険金額を算定します。ただし、保険会社によっては客観的な証拠書類として提出を求められる場合があるため、被災したら念のため取得しておくのが安全です。

公的支援制度との関係

罹災証明書が必要となる主な公的支援制度には以下のようなものがあります。

・被災者生活再建支援金の申請

・災害減免法・雑損控除による税金の軽減

・義援金・見舞金の申請

・住宅の応急修理制度の利用

・国民健康保険料・介護保険料の減免申請

被害区分は6段階｜認定結果が支援内容に直結する

罹災証明書の被害程度は6段階で認定され、住家全体に占める損害割合によって区分されます。

・全壊：損害割合50%以上

・大規模半壊：損害割合40%以上50%未満

・中規模半壊：損害割合30%以上40%未満

・半壊：損害割合20%以上30%未満

・準半壊：損害割合10%以上20%未満

・準半壊に至らない（一部損壊）：損害割合10%未満


出典：内閣府「災害に係る住家の被害認定」（PDF）

この認定結果によって利用できる公的支援制度の範囲が変わるため、被害が過小に認定されたと感じる場合は「二次調査」を申請して再調査を求めることが可能です。

取得方法と申請の流れ

罹災証明書の取得は、以下の流れで進めます。

自然災害の場合→市区町村役場に申請

・市区町村役場の窓口（防災課・危機管理課など）で申請

・本人確認書類、被害写真（全体・部分・細部）、家屋の所在地を示す書類（固定資産税通知書など）を提出

・自治体職員による現地調査の実施

・調査結果に基づき罹災証明書が交付される

火災の場合→消防署に申請

火災による建物被害の場合は、市区町村ではなく消防署が「り災証明書」を交付します。自然災害と火災で申請先が異なる点は見落としやすいため注意しましょう。

申請時の重要な注意点

修繕や解体を行った後に申請すると、被害状況の確認が困難になり、適正な被害認定を受けられない可能性があります。申請自体は修繕後でも可能ですが、被害の写真を撮影し、できる限り着工前に申請することが推奨されます。やむを得ず先に修繕を行う場合は、修繕前の被害状況を写真や動画で詳細に記録しておきましょう。

申請期限と発行までの所要期間

罹災証明書の申請期限や発行までの期間は自治体によって異なります。

・申請期限：被災から1か月以内に限定している自治体が多い（大規模災害では延長されるケースもある）

・発行までの所要期間：軽微な被害であれば数日〜1週間程度。大規模災害時は現地調査が集中するため1か月以上かかることもある

なお、罹災証明書自体に法律で定められた有効期限はありませんが、提出先の制度（被災者生活再建支援金、税金の減免申請等）にそれぞれ申請期限があるため、証明書の取得後も速やかに各制度の手続きを進めましょう。

被災証明書との違い

罹災証明書と混同しやすい書類に「被災証明書」があります。両者の違いは以下のとおりです。

・罹災証明書：住家の被害を対象。現地調査を経て被害程度を6段階で認定。発行には時間がかかる

・被災証明書：住家以外の被害（物置・カーポート・塀・車両・店舗の商品等）や人的被害を対象。原則として即日交付が可能

住家以外の財産が被害を受けた場合は、罹災証明書ではなく被災証明書を取得する必要があります。

まとめ｜被災したら「写真撮影」と「早めの申請」が原則

罹災証明書は火災保険の請求には原則不要ですが、公的支援制度の利用には欠かせない書類です。

・火災保険の請求には原則不要。ただし保険会社によっては提出を求められる場合がある

・税金の減免、義援金、公的支援金の申請には必須となるケースが多い

・被害区分は6段階。認定結果に不服がある場合は二次調査を申請できる

・自然災害は市区町村役場、火災は消防署に申請。窓口が異なる点に注意

・修繕前に被害写真を撮影し、できる限り着工前に申請する

・申請期限は被災から1か月以内とする自治体が多い。大規模災害では延長あり

・罹災証明書は住家の被害が対象。住家以外は被災証明書を取得する

被災したらまず被害状況の写真を撮影し、修繕に着手する前に罹災証明書の申請手続きを進めましょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しました。執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。