火災や自然災害で住宅に被害が出たとき、火災保険で修理費用を補償できます。ただし保険金請求は修理より前に申請することが推奨されます。修理後でも請求は可能ですが、証拠不足で補償額が下がる恐れがあるため注意が必要です。ここでは修理前に申請するべき理由、修理先行のリスク、事前準備や最新ルールを整理して解説します。

損害発生後、すぐに修理せず申請すべき理由

被害直後は、まず保険会社へ連絡し状況を伝えることが大切です。損害の証拠が残らなければ正確な査定ができず、補償額が減る可能性があるからです。また損害調査の前に修理や片付けを行うと、実際の被害が証明できなくなります。応急処置を行う場合も、作業前後の写真を残すことが欠かせません。

申請前に修理を進めてしまうリスク

修理を急ぐと、証拠不足や予期せぬ費用負担のリスクが高まります。

例えば、台風で屋根が破損したAさんは雨漏りを防ぐためにすぐ修理を依頼しましたが、写真を残していなかったため保険会社に被害を証明できず、想定より少ない補償しか受け取れませんでした。

さらに時価評価額（経年劣化を考慮した現在の価値での評価）で算出される場合、修理費全額が支払われないことがあります。加えて契約に定められた免責金額（自己負担分）は必ず差し引かれます。

修理後に申請する場合も可能ですが、その際には修理業者の見積書・請求書・領収書、そして修理前後の写真が特に重要になります。

申請のために必要な「事前の準備」とは

火災保険の申請をスムーズに行うには、被害直後に証拠と書類を整えることが欠かせません。特に写真やメモはやり直しがきかないため、被害直後に確実に残しておくことが大切です。

準備しておきたいものは以下の通りです。

・被害箇所を広角・中景・近接と多角度で撮影した写真

・被害発生日時や原因、範囲を整理したメモ

・数量や工法まで記載された修理業者の見積書

・災害時に自治体で発行される罹災証明書

・応急処置の前後写真

なお、大規模災害の場合は例外的に3年を超えて請求が認められるケースもあります。過去の大災害では保険会社が特別措置を取った事例もあるため、該当する可能性がある場合は直接保険会社に相談して確認すると安心です。

準備が整ったら①保険会社へ事故連絡 → ②必要書類の案内受領 → ③資料提出 → ④損害調査対応 → ⑤支払可否と金額確定、という流れで進みます。

知っておくべき火災保険の最新ルール

火災保険は制度改正が続いており、契約時期によって条件が異なります。2022年10月以降の契約では、建物に復旧義務が設けられ、実際に修理・復旧を行わなければ保険金が支払われない場合があります。ただし、保険会社が認めた場合は修理前でも支払いが行われることがあるため、まずは相談することが大切です。

また契約期間は最長10年から5年に短縮され、免責事由も明確化されました。経年劣化や機能に影響のない軽微な損害（屋根材の釘浮き、外壁の小さなへこみなど）は対象外とされることがあります。

さらに近年は火災保険を悪用する悪質業者も存在します。高額な修理契約を迫るケースもあるため、必ず信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

まとめ：被害が出たらまず保険会社に相談しよう

火災保険の申請は修理を急がず、まず保険会社に相談することが推奨されます。証拠を残し必要書類を整え、最新ルールや契約条件を確認することで、補償を確実に受けられるようにしましょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。