「もし自分が交通事故の加害者になってしまったら…」と考えると、多くの方が最も不安に感じるのが被害者への高額な賠償責任です。治療費や慰謝料に加え、後遺障害が残った場合の将来の収入補償など、賠償額は想像を超えるほど膨らむことがあります。実際、億単位の賠償判決が出るケースも報道されており、個人の資産では到底まかないきれないリスクです。そこで必要となるのが「対人賠償保険」です。

本記事では、対人賠償保険の補償範囲と、適切な保険金額設定の目安について詳しく解説します。

対人賠償保険とは？

対人賠償保険は、自動車事故によって他人を死亡させたりケガを負わせてしまった場合に発生する法律上の損害賠償責任を補償する保険です。補償の対象は「人」であり、物損（車や建物の破損など）は対象外で、これは別途「対物賠償保険」でカバーされます。

交通事故は、加害者側に過失がある場合には被害者への賠償が義務づけられます。例えば、重度後遺障害が残った場合には、被害者が生涯にわたり働けなくなる可能性があり、その逸失利益を加害者が補償する必要があります。こうした状況での賠償額は数億円規模に達することもあります。

補償される範囲

対人賠償保険でカバーされるのは、次のような費用です。

・被害者の治療費・入院費

・休業損害（働けなかった期間の収入補償）

・後遺障害による逸失利益（将来の収入減少分）

・慰謝料

・死亡による遺族への補償（逸失利益・葬儀費用など）

いずれも高額になりやすく、特に死亡事故や後遺障害を伴う事故では、被害者やその家族の生活に直結する重要な補償が中心です。

自賠責保険との違い

日本ではすべての自動車に自賠責保険（強制保険）への加入が義務づけられています。自賠責でも対人賠償は補償されますが、その金額には限度があります。

・死亡：3,000万円まで

・後遺障害：最大4,000万円まで

・傷害：120万円まで

これだけでは十分とは言えません。実際の賠償額が1億円を大きく超える事例も存在しており、中には5億円を超えるような高額賠償判決が報道されたケースもあります。まれではありますが、このようなケースでは自賠責だけではカバーしきれず、任意保険による備えが不可欠です。

保険金額の目安は「無制限」

対人賠償保険では、契約時に補償金額を「○千万円」や「無制限」といった形で設定します。結論から言えば、保険金額は無制限を選ぶのが最も安心です。

・死亡事故や重度後遺障害事故では、賠償額が数億円規模に及ぶ可能性がある

・補償上限を設けると、超過分は加害者本人が自己負担する必要がある

・「無制限」にしても保険料の差はわずかであり、コスト効率が高い

実際、損害保険料率算出機構「統計集」によれば、対人賠償の平均支払額は年々増加しています。さらに、過去の判例や報道では数億円を超える賠償事例も確認されており、まれではあるものの現実的なリスクといえます。こうした背景を踏まえると、経済的リスクを避けるためには「無制限」を選ぶのが合理的です。

家計における保険料負担のバランス

「無制限」と聞くと高額な保険料を想像しがちですが、実際には対人賠償部分の保険料は保険全体の中で大きな割合を占めません。保険料を抑える工夫は、車両保険や特約の選び方で行うのが現実的です。

例えば、新車を購入したばかりであれば車両保険を手厚くする一方、車両価値が下がってきたら車両保険を外すなどの調整が可能です。しかし対人賠償については妥協せず無制限にしておくことが、自分の家計と将来を守る上での「必須の備え」といえるでしょう。

実際に想定される賠償例

具体的なケースを想定すると、補償の重要性がより理解しやすくなります。

・歩行者に衝突し、重度後遺障害が残った場合：逸失利益・介護費用・慰謝料などにより、数億円規模に及ぶ可能性がある

・若い世代の死亡事故：将来の収入が大きく見込まれる場合、数億円規模に達した事例も報告されている

こうした高額賠償は日常的ではなく「まれなケース」ですが、発生すれば個人の資産では到底対応できません。万が一の際に備えて保険で準備することが、最も現実的で安心できる対策です。

まとめ

対人賠償保険は、自動車事故の加害者となった場合に被害者への賠償責任をカバーする最も重要な保険です。自賠責保険だけでは不十分であり、任意保険で「対人賠償無制限」に設定しておくことが、自分と家族の生活を守る最適な方法です。補償額の高額化傾向は統計や判例からも確認されており、リスクマネジメントの観点からも無制限で備えておくことが強く推奨されます。

参考情報

損害保険料率算出機構「統計集」

国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト」

裁判所「交通事故における損害賠償判例（高額賠償事例）」

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。