お子さんの将来の大学進学に向けて、どのくらいの準備が必要か、そして学資保険や投資をどう活かすか迷う親御さんも多いかと思います。制度変更が続く中、最新の支援制度も取り入れて、教育資金準備の最善策をわかりやすく解説します。

 

大学進学費用の最新目安（公的データより）

・国立大学（4年間）：入学金28.2万円＋授業料（年額53.58万円）×4＝約242万円^[1]

・私立大学 文系（4年間）：約400万円^[2]

・私立大学 理系（4年間）：約550万円^[2]

・私立医学部（6年間）：2,000万〜4,500万円（学部・大学により変動）

 

さらに、日本学生支援機構の調査によると、一人暮らしによる生活費は年間100万〜150万円^[3]が見込まれます。結果として、生活費も含めると大学進学時には最低300万円以上、場合によっては1,000万円を超える教育資金が必要です。

最新の支援制度：制度変更にも対応

① 高等教育の修学支援新制度の拡充（2025年度〜）

 

多子世帯（扶養する子どもが3人以上）については、所得制限なく大学等の授業料・入学金を無償（減免）とする拡充が2025年度から予定されています^[9]。

 

② 児童手当の拡充（2024年10月〜）

 

・支給対象が「中学生まで」から「高校生年代まで（18歳の年度末まで）」へ拡大

・所得制限の撤廃

・第3子以降は月3万円を加算（第1子・第2子は月1万円、高校生年代の第3子以降も加算対象）^[10]

 

これにより、学資保険の保険料支払い補助などに活用する選択肢が広がります。

③ 国の教育ローンの最新金利（2025年6月時点）

 

日本政策金融公庫の教育一般貸付は、固定金利年2.85％（保証料別）です^[5]。

④ 新NISA制度の変更（2024年〜）

 

・新制度により「つみたて投資枠」「成長投資枠」に一本化

・非課税保有限度額は生涯で1,800万円に拡大

・非課税保有期間が無期限^[11]

教育資金準備の選択肢：制度と組み合わせて検討を

・貯金：安全性高いが金利は低い^[8]。

・投資（新NISA等）：長期成長が期待できるがリスクもある^[11]。

・学資保険：強制積立や保障が安心。ただし中途解約リスクあり^[8]。

ライフプラン別シミュレーション（大学費用300万円で設定）

・共働き家庭：投資8,000円＋貯金5,000円／月 → 約315万円達成

・片働き家庭：学資保険9,000円＋貯金4,000円／月 → 約310万円達成

・自営業家庭：貯金8,000円＋学資保険5,000円／月 → 約305万円達成

投資利回り別積立結果（カシオシミュレーターより）

毎月11,000円、18年間積立（元本：237万6,000円）

 

・利回り1％： 約257万円

・利回り3％： 約315万円

・利回り5％： 約384万円^[7]

参考文献（参照日：2025年8月13日）

1. 文部科学省令「国立大学の授業料等の標準額」. e-Gov法令検索. https://www.e-gov.go.jp/law/416M60000080016


2. 文部科学省「令和5年度 私立大学入学者に係る学生納付金等調査結果」. 文部科学省. https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00005.htm


3. 日本学生支援機構「2022年度 学生生活調査」. 日本学生支援機構. https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/2022.html


4. 日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査」. 日本政策金融公庫. https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html


5. 日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」. 日本政策金融公庫. https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html


6. — （削除・統合）


7. カシオ計算機「積立計算（複利毎課税）」. カシオ計算機株式会社. https://keisan.casio.jp/exec/system/1254841870


8. 生命保険文化センター「教育保障の基礎知識」. 公益財団法人生命保険文化センター. https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/760.html


9. 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」. 文部科学省. https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm


10. 内閣府「児童手当制度」. 内閣府. https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/doc/senmon138shi02_7.pdf


11. 金融庁「新NISA制度について」. 金融庁. https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。