子どもの教育費は家計の中でも負担が大きい項目ですが、近年は高校・大学ともに公的支援制度が拡充されています。高校の就学支援金は2025年度から基準額の所得制限が事実上撤廃され、大学等の修学支援新制度も対象が段階的に拡大しています。教育費の準備で重要なのは、まず公的支援制度で「いくらカバーされるか」を把握し、不足する分だけをNISAや学資保険などの自助手段で準備するという順序です。公的制度を知らないまま闇雲に貯蓄すると、過剰な準備で家計を圧迫するリスクがあります。この記事では、教育費の公的支援制度と自助手段の使い分けを整理します。

高校の教育費｜就学支援金制度の最新動向

高等学校等就学支援金制度は、高校等に通う生徒の授業料に充てるための支援金を国が支給する制度です。


出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

2025年度：基準額の所得制限が事実上撤廃

2025年度からは、従来の就学支援金に加えて「高校生等臨時支援金」が創設され、世帯年収に関係なく国公私立共通の基準額（年間118,800円）が支給されるようになりました。公立高校の授業料は年間118,800円であるため、公立高校の授業料は実質無償です。ただし、私立高校の加算（年間最大396,000円）は2025年度時点では世帯年収約590万円未満の世帯が対象となっています。

2026年度：私立高校の所得制限撤廃・加算額引き上げの見込み

関連法案の成立を前提に、2026年度からは私立高校を対象とした加算額についても所得制限が撤廃され、支給上限が年間457,000円に引き上げられる見込みです。この制度が実現すれば、私立高校の授業料負担もさらに軽減されることになります。

授業料以外の費用は自己負担

就学支援金がカバーするのは授業料のみです。教科書代、制服代、部活動費、通学費などは対象外であり、別途準備が必要となります。住民税非課税世帯等を対象とした「高校生等奨学給付金」（返済不要）で授業料以外の費用を支援する制度もあるため、該当する場合は活用しましょう。

大学等の教育費｜修学支援新制度と奨学金

大学・短期大学・高等専門学校・専門学校への進学については、2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」が開始されています。


出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

授業料減免＋給付型奨学金の2本柱

修学支援新制度では、授業料・入学金の減免と返済不要の給付型奨学金の2つの支援を受けることができます。支援額は世帯の所得に応じて段階的に設定されており、住民税非課税世帯であれば満額の支援が受けられます。

多子世帯の授業料無償化（2025年度〜）

2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯については、所得制限なしで大学等の授業料・入学金が無償化されました。子育て世帯の教育費負担を軽減する制度として注目されています。

大学の学費はいくらかかるか｜具体的な金額の目安

公的支援でカバーされない部分の準備額を把握するため、大学の学費の目安を確認しておきましょう。

・国公立大学：入学金282,000円＋授業料年額535,800円（標準額）。初年度約82万円、4年間で約243万円

・私立大学（文系）：入学金約24万円＋授業料年額約96万円＋施設設備費年額約17万円。4年間で400万円台が目安

・私立大学（理系）：施設設備費・実験実習料が文系より高く、4年間で500万円台前半〜中盤が平均帯の目安


出典：文部科学省「令和5年度 私立大学等 入学者に係る学生納付金等調査結果」

これらの学費に加え、下宿する場合は住居費・生活費が別途必要です。この「公的支援ではカバーされない不足額」をどの手段で準備するかが、次のステップになります。

公的支援でカバーされない部分をどう準備するか

公的支援制度が拡充されているとはいえ、授業料以外の費用（教材費・通学費・仕送り等）や、所得要件を超える世帯の授業料は自己負担です。この不足分を準備する手段として、主にNISAと学資保険があります。

NISAで準備する場合

NISAのつみたて投資枠（年間120万円）で投資信託に積立投資すれば、運用益が非課税になります。教育費の準備期間が10年以上確保できる場合は、長期の積立投資で準備する方法が選択肢になるでしょう。ただし、NISAは元本保証ではなく、必要な時期に元本割れしている可能性があります。教育費のように使う時期が決まっている資金をNISAで準備する場合は、必要時期の数年前から段階的に現金化するなど、リスク管理が必要です。

学資保険で準備する場合

学資保険は、契約者（親）が死亡した場合に以後の保険料が免除され、満期保険金は予定通り受け取れる点が最大の特徴です。元本確保性が高く、教育費の準備時期が明確に決まっている場合に適しています。一方で、現在の低金利環境では返戻率が低い（払込保険料に対する受取総額の比率が100%をわずかに上回る程度の商品が多い）ため、「増やす」目的よりも「万が一の場合に教育費を確実に確保する」目的で検討するのが合理的です。

なお、学資保険の満期金や祝い金を受け取った場合、契約者と受取人が同一であれば一時所得として課税されます。計算式は「（受取総額−払込保険料総額−特別控除50万円）×1/2」であり、受取総額と払込保険料の差額が50万円以下であれば税金はかかりません。現在の低金利環境では差額が50万円を超えることは少ないため、多くの場合は非課税となるでしょう。ただし、契約者と受取人が異なる場合は贈与税の対象になる可能性があるため、契約時の名義設計に注意が必要です。


出典：国税庁「No.1490 一時所得」

NISAと学資保険の使い分け

・準備期間が10年以上あり、リスクを許容できる → NISAでの積立投資が選択肢

・準備期間が短い、またはリスクを取りたくない → 預貯金・学資保険で元本を確保

・万が一の保障を兼ねたい → 学資保険（保険料払込免除）

・どちらか一方に偏らず、「確実に確保すべき金額」は元本確保型、「上乗せ分」はNISAと分けるのが実務上のバランスが取りやすい

教育費準備の全体像｜公的制度→自助の順で考える

教育費の準備は以下の順序で考えると、過不足のない計画が立てやすくなります。

・ステップ1：子どもの進路（公立・私立、大学・専門学校等）を想定し、必要な教育費の総額を概算する

・ステップ2：就学支援金・修学支援新制度でカバーされる金額を差し引く

・ステップ3：不足額を「確実に確保すべき額」と「上乗せで準備したい額」に分ける

・ステップ4：確実に確保すべき額は預貯金・学資保険、上乗せ分はNISAで準備する

公的制度は年度ごとに拡充・変更が行われるため、文部科学省のウェブサイトで最新情報を定期的に確認することも重要です。

まとめ｜公的支援制度を最大限活用し、不足分を計画的に準備する

教育費の準備では、公的支援制度を知らないまま全額を自力で貯めようとすると、家計を過度に圧迫するリスクがあります。

・高校の就学支援金は2025年度から基準額の所得制限が事実上撤廃。公立高校の授業料は実質無償

・2026年度からは私立高校の加算額も所得制限撤廃・年間457,000円に引き上げの見込み（関連法案の成立が前提）

・大学等は修学支援新制度（授業料減免＋給付型奨学金）。多子世帯は所得制限なしで無償化

・大学の学費目安：国立4年間約243万円、私立文系400万円台、私立理系500万円台前半〜中盤

・就学支援金は授業料のみが対象。教科書代・制服代・部活動費・通学費等は別途準備が必要

・NISAは運用益非課税だが元本保証ではない。教育費の準備には段階的な現金化が必要

・学資保険は万が一の保険料払込免除が強み。「増やす」目的よりも「確実に確保する」目的で活用

・学資保険の満期金は一時所得。払込保険料との差額が50万円以下なら非課税。契約者≠受取人の場合は贈与税に注意

・「確実に確保すべき額」は元本確保型、「上乗せ分」はNISAと分けるのが合理的

まずは子どもの進路を想定し、公的支援制度でカバーされる額を確認したうえで、不足分の準備方法を検討しましょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しました。執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。