急な出費や予定外の支払いに対応するため、その日のうちに資金を用意したいと考える方も少なくありません。消費者金融の即日融資は、審査から振込までをスピーディーに完了できる仕組みを備えています。

しかし、即日融資を確実に受けるためには、審査の仕組みを理解し、必要書類を事前に準備しておくことが不可欠となります。本記事では、審査回答時間と振込時間の関係、そして本人確認書類や収入証明書類の不備対策について解説します。

即日融資が可能になる審査の流れとタイムライン

即日融資を実現するためには、審査の仕組みを正しく把握し、時間配分を意識した申込みが求められます。ここでは、審査回答時間と振込時間の関係性について詳しく見ていきましょう。

「即日審査」と「即日融資」の違いを理解する

消費者金融の広告で目にする「即日審査」と「即日融資」は、意味が異なります。「即日審査」とは、申込んだその日に審査が開始・完了することを指しています。一方、「即日融資」は、申込当日に実際にお金を借りられることを意味します。

審査が完了しても、契約手続きや振込処理に時間がかかれば、当日中の借入れは難しくなります。即日でお金を手にするためには、審査だけでなく、契約から振込までのすべての工程を営業時間内に完了させる必要があるのです。

大手消費者金融の審査時間と対応時間帯

大手消費者金融では、AI審査の導入により、最短数分で審査が完了するケースも増えています。ただし、これはあくまで最短時間であり、申込み状況や審査内容によっては30分～1時間程度かかることもあります。

審査対応時間は各社によって異なりますが、多くの場合、9時から21時までが審査対応時間となっています。WEBやスマートフォンアプリからの申込みは24時間受け付けていますが、審査自体は営業時間内に限定されることを覚えておく必要があります。

振込時間と金融機関の営業時間の関係

審査に通過して契約が完了した後は、実際に資金を受け取る段階に入ります。振込による借入れを選択した場合、利用する金融機関によって着金のタイミングが変わってきます。

近年では、24時間365日リアルタイムで振込が反映される金融機関も増えていますが、一部の金融機関やメンテナンス時間帯は対象外となることがあります。また、コンビニATMやスマートフォンアプリを利用した借入れであれば、金融機関の営業時間に左右されずに即時出金できるケースもあります。

即日融資のタイムリミットを逆算して申込む

即日融資を確実に受けるためには、審査対応時間の終了1時間前までに申込みを完了させることが推奨されます。例えば、審査対応が21時までの場合、遅くとも20時までには申込みを済ませておくと安心です。

書類の不備や追加確認が発生すると、その分だけ時間を要することになります。余裕を持ったスケジュールで行動することが、即日融資の成功率を高める鍵といえるでしょう。

即日融資に必要な書類と不備対策

スムーズな審査を実現するために欠かせないのが、必要書類の準備です。書類に不備があると審査が滞り、当日中の融資が難しくなる場合があります。ここでは、本人確認書類と収入証明書類について、準備のポイントを確認していきましょう。

本人確認書類として認められる書類一覧

消費者金融に申込む際には、本人確認書類の提出が必須となります。犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関や貸金業者は取引時に顧客の本人確認を行うことが義務付けられているためです。

本人確認書類として認められる主な書類は以下の通りです。

・運転免許証

・マイナンバーカード（表面のみ）

・パスポート

・在留カード

・特別永住者証明書

・健康保険証（追加書類が必要な場合あり）

顔写真付きの本人確認書類であれば、1点の提示で手続きが完了することが一般的です。一方、健康保険証など顔写真のない書類の場合は、追加の本人確認書類や補完書類（公共料金の領収書など）を求められることがあります。

出典：政府広報オンライン｜金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください

本人確認書類でよくある不備と対策

本人確認書類に関する不備は、即日融資の妨げとなる要因のひとつです。よくある不備とその対策を押さえておきましょう。

【住所の不一致】

本人確認書類に記載された住所と、現住所が異なるケースは少なくありません。引越し後に免許証の住所変更を行っていない場合などが該当します。この場合、現住所が確認できる補完書類（公共料金の領収書、住民票の写しなど）の追加提出が必要となります。

【有効期限切れ】

パスポートや運転免許証の有効期限が切れていると、本人確認書類として使用できません。申込み前に必ず有効期限を確認してください。

【撮影時の不鮮明】

スマートフォンで書類を撮影して提出する場合、画像がぼやけていたり、一部が見切れていたりすると再提出を求められます。文字や顔写真がはっきり読み取れる状態で撮影することが大切です。

収入証明書類が必要となるケースと種類

貸金業法の規定により、一定の条件に該当する場合は収入証明書類の提出が求められます。具体的には、以下のケースが対象となります。

・1社からの借入れ希望額が50万円を超える場合

・他社を含めた借入れ総額が100万円を超える場合

収入証明書類として認められる書類は、以下のとおりです。

・源泉徴収票（直近のもの）

・給与明細書（直近2ヶ月分以上）

・確定申告書（直近のもの）

・所得証明書

・納税証明書

・年金証書・年金通知書

出典：金融庁｜貸金業法Q&A

収入証明書類の準備でつまずかないためのポイント

収入証明書類に関しても、不備があると審査に時間がかかります。以下のポイントを事前に確認しておきましょう。

【源泉徴収票を紛失している場合】

勤務先の総務部や人事部に再発行を依頼することで入手できます。ただし、再発行には数日かかることもあるため、即日融資を希望する場合は給与明細書で代用できるか確認してください。

【給与明細書の注意点】

給与明細書は直近2ヶ月分が必要となることが一般的です。また、氏名や勤務先名が記載されていることが条件となるケースもあります。

【自営業者・個人事業主の場合】

会社員とは異なり、確定申告書や収支内訳書、青色申告決算書などが収入証明書類として求められます。毎年の確定申告書は大切に保管しておきましょう。

総量規制と審査の関係

即日融資を受けられるかどうかは、申込者の借入状況にも左右されます。貸金業法で定められた「総量規制」について理解しておくことで、事前に借入れの可否を把握しやすくなります。

総量規制とは｜年収の3分の1ルールの仕組み

総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合に、新たな借入れができなくなる制度です。多重債務問題を解消する目的で、2010年6月から完全施行されています。

例えば、年収が300万円の方であれば、貸金業者からの借入れ上限は100万円までとなります。この上限は1社からの借入れではなく、すべての貸金業者からの借入れ合計で計算されます。

出典：日本貸金業協会｜お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）

総量規制の対象となる借入れと対象外の借入れ

総量規制は、すべての借入れに適用されるわけではありません。対象となる借入れと、対象外の借入れを正確に把握しておきましょう。

【総量規制の対象となる借入れ】

・消費者金融からのカードローン

・クレジットカードのキャッシング枠

【総量規制の対象外となる借入れ】

・銀行からのカードローン

・住宅ローン

・自動車ローン

・クレジットカードのショッピング枠

銀行は貸金業法の規制対象外であるため、銀行カードローンは総量規制には含まれません。ただし、銀行も独自の審査基準を設けているため、年収の3分の1を超えて自由に借りられるわけではありません。

審査通過のために事前に確認しておくべきこと

即日融資の審査をスムーズに進めるためには、申込み前に以下の点を確認しておくことが有効です。

【現在の借入状況を把握する】

他の貸金業者からの借入れがある場合、その残高を正確に把握しておきましょう。申込み時の申告内容と信用情報に相違があると、審査に時間がかかったり、否決されたりする原因となることがあります。

【年収の3分の1を計算する】

現在の借入残高と、新たに希望する借入額の合計が年収の3分の1以内に収まるかを確認してください。超過している場合は、既存の借入れを返済してから申込むなどの対応が必要となります。

総量規制を超えている場合の選択肢

もし年収の3分の1を超えて借入れがある状態で、どうしても資金が必要な場合は、安易に追加借入れを検討する前に、他の選択肢を視野に入れることをお勧めします。

公的な支援制度として「生活福祉資金貸付制度」があり、低所得世帯を対象とした「緊急小口資金」（10万円以内）などを利用できる場合があります。この制度は社会福祉協議会が窓口となっており、連帯保証人がいなくても借入れが可能です（その場合は年1.5％の利子）。

また、複数の借入れで返済が困難になっている場合は、弁護士や司法書士に相談のうえ、債務整理を検討することも一つの方法です。無理な借入れを重ねるよりも、専門家の助けを借りて根本的な解決を図ることが、長期的には生活再建への近道となることがあります。

出典：厚生労働省｜生活福祉資金貸付制度

在籍確認への対応と準備

審査の過程では、申込者が申告した勤務先に在籍しているかを確認する「在籍確認」が行われることがあります。在籍確認がスムーズに完了するよう、事前の準備が大切です。

在籍確認の方法と最近の傾向

在籍確認には、主に「電話による確認」と「書類による確認」の2つの方法があります。従来は勤務先への電話連絡が一般的でしたが、大手消費者金融では原則として電話による在籍確認を行わず、書類提出による確認を採用しているケースが増えています。

電話確認が必要な場合でも、消費者金融名ではなく担当者の個人名で連絡されるため、周囲に借入れの申込みが知られる心配は少ないといえます。ただし、審査の過程で電話確認が必要と判断された場合には、事前に本人の同意を得てから実施されることが一般的です。

土日や祝日に申込む場合の注意点

土日や祝日に即日融資を受けたい場合、在籍確認が課題となることがあります。勤務先が休業日で電話に応答できない場合、在籍確認が完了せず、審査が進まない可能性があるためです。

この場合の対策としては、以下のような方法が考えられます。

・電話連絡なしで在籍確認が完了する消費者金融を選ぶ

・給与明細書や社員証など、在籍を証明できる書類を用意しておく

・平日のうちに申込みを完了させておく

即日融資を成功させるための準備チェックリスト

最後に、即日融資を確実に受けるための準備項目をまとめます。申込み前に以下の項目を確認しておくことで、スムーズな借入れが期待できます。

【本人確認書類の準備】

・顔写真付きの本人確認書類を用意する（運転免許証、マイナンバーカードなど）

・記載住所が現住所と一致しているか確認する

・有効期限が切れていないか確認する

【収入証明書類の準備（該当者のみ）】

・50万円超の借入れを希望する場合は源泉徴収票または給与明細書を用意する

・他社借入れと合わせて100万円を超える場合も同様

【申込み情報の確認】

・他社借入れの残高を正確に把握しておく

・年収（税込み）を確認しておく

・勤務先情報（会社名、電話番号、住所）を正確に把握しておく

【申込みタイミングの確認】

・審査対応時間の終了1時間前までに申込みを完了させる

・WEB申込みを活用して時間を短縮する

まとめ

即日融資を実現するためには、審査回答時間と振込時間の関係を理解し、時間に余裕を持って行動することがポイントとなります。また、本人確認書類や収入証明書類を事前に準備しておくことで、審査の遅延を防ぎ、スムーズな借入れが可能となります。

申込みの際は、総量規制により年収の3分の1までしか借入れができない点を念頭に置き、現在の借入状況を正確に把握しておくことが大切です。必要書類の不備をなくし、審査対応時間内に余裕を持って申込むことで、即日融資の成功率を高めることができるでしょう。

違法業者に注意｜「審査なし」「誰でも即日」は危険信号

即日融資を急ぐあまり、違法業者に手を出してしまうケースが後を絶ちません。正規の貸金業者を利用することが、自身を守る第一歩となります。

「審査なし」「誰でも即日融資可能」「ブラックOK」といった甘い言葉を謳うSNS上の個人間融資や違法業者（いわゆる闇金）には、絶対に手を出さないでください。これらの業者は貸金業の登録を受けておらず、法外な金利や悪質な取り立てにより、返済が困難な状況に追い込まれる危険性があります。

正規の貸金業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。少しでも怪しいと感じた場合は、消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談しましょう。全国どこからでも3桁の電話番号で最寄りの消費生活センターにつながり、専門の相談員がトラブル解決を支援してくれます。

出典：消費者庁｜消費者ホットライン

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。

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