医療保険
医療保険の診断書は必要?診断書の費用と請求方法

病気やケガで入院・手術をした際、医療保険の給付金を受け取るためには、診断書を提出するのが一般的です。しかし、診断書をもらうには費用がかかるため、「本当に診断書は必要なのか」「診断書の費用を抑える方法はないのか」と疑問に感じる方もいるでしょう。
この記事では、医療保険の給付金請求における診断書の重要性を解説します。診断書の内容や取得にかかる費用、そして診断書不要で給付金を請求できる「簡易請求制度」まで。診断書の費用を抑えつつ、スムーズに給付金を受け取るためのヒントを提案します。
診断書の重要性と内容

診断書とは、医師が発行する、病名や入院期間、手術内容などを証明する公的な書類です。医療保険の給付金請求において、この診断書は、給付金の支払い要件を満たしているかを判断するための、最も重要な書類となります。
診断書が証明する内容
病名・病状:
どのような病気やケガで治療を受けたか。
入院期間:
入院した日と退院した日。
手術内容:
手術名や、手術を行った日。
診断書が重要である理由
給付金の支払い要件:
診断書の内容が、保険契約で定められた給付金の支払い条件を満たしているかを、保険会社が判断します。
告知義務違反の確認:
告知義務違反(加入時に健康状態を正しく申告していなかった場合など)がないかを、診断書の内容と照合して確認します。
診断書の費用と、簡易請求制度の活用

診断書の発行には、費用がかかります。しかし、近年では診断書が不要な「簡易請求制度」が普及しています。
診断書の費用と支払い方法
費用の相場:
診断書の発行にかかる費用は、医療機関によって異なりますが、一般的に2,000円〜10,000円程度が相場です。
大学病院などの大規模な病院では8,000円〜15,000円以上かかる一方、クリニックでは3,000円〜8,000円程度と、医療機関の種類によって費用に傾向があります。
支払い方法:
診断書の費用は、健康保険の対象外であり、全額自己負担となります。
簡易請求制度の活用
仕組み:
診断書が不要な「簡易請求制度」とは、入院日数や手術内容が比較的簡単な場合、診断書の代わりに、領収書や診療明細書を提出するだけで給付金を請求できる制度です。
メリット:
・診断書の費用が不要に: 簡易請求制度を利用すれば、診断書の発行にかかる費用を節約できます。
・手続きがスムーズに: 診断書が不要なため、手続きの手間が省け、給付金が早く受け取れます。
注意点:
簡易請求制度が利用できるのは、保険会社が定めた条件を満たす場合に限られます。
具体的な条件:
・入院日数: 入院日数が保険会社が定めた日数以内(14日、30日、60日以内など、保険会社により異なる)であること。
・病気の種類: 特定の疾病給付金の請求ではないこと。
・責任開始日: 入院開始日が責任開始日から一定以上経過していること。
スムーズな給付金請求のための手続き

給付金請求をスムーズに進めるためには、以下の3つのステップを踏みましょう。
請求の流れ
保険会社への連絡:
入院や手術をした後、できるだけ速やかに保険会社に連絡しましょう。
簡易請求制度の確認:
簡易請求制度が利用できるか、保険会社に確認しましょう。
必要書類の提出:
・簡易請求制度が利用できる場合は、診断書以外の必要書類を提出します。
・簡易請求制度が利用できない場合は、診断書を準備し、必要書類を提出します。
まとめ:診断書は必須ではない、簡易請求制度を活用しよう
医療保険の給付金請求において、診断書は必須の書類ではありません。
・診断書の費用は、病院によって異なりますが、2,000円〜10,000円程度かかります。
・簡易請求制度を利用すれば、診断書が不要となり、費用を節約できます。
・保険会社に連絡する際に、簡易請求制度が利用できるか確認することが、スムーズに給付金を受け取るための第一歩です。
適切な知識で、もしもの時も安心して治療に専念できる環境を整えましょう。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。