医療保険
医療保険の給付金、非課税って本当?税金の仕組みを解説

「給付金って、確定申告で申告する必要があるのかな?」
病気やケガで入院・手術をした際、医療保険から受け取れる給付金は、家計にとって心強い支えとなります。しかし、この給付金が収入とみなされ、税金がかかるのではないかと不安に思う方もいるかもしれません。
この記事では、医療保険の給付金に税金がかかるのか、その仕組みを解説します。給付金が非課税である理由、そして税務上の注意点まで。医療保険の給付金に関する税金の知識を身につけ、安心して給付金を受け取るためのヒントを提案します。
医療保険の給付金は「非課税」が原則

結論から言うと、医療保険から受け取った給付金(入院給付金、手術給付金など)は、**所得税・住民税の対象とならない「非課税所得」**です。
非課税である理由
・所得ではない:
医療保険の給付金は、病気やケガによる経済的損失を補填するためのものであり、給与や事業所得のような「所得」には該当しないとされています。
・税法上の規定:
所得税法には、医療保険の給付金が非課税所得であると明確に規定されています。
非課税となる給付金の種類
医療保険の給付金で、非課税となる主な給付金は以下の通りです。
入院給付金:
入院日数に応じて支払われる給付金。
手術給付金:
手術を受けた場合に支払われる給付金。
通院給付金:
入院後の通院に対して支払われる給付金。
先進医療給付金:
先進医療にかかる技術料を保障する給付金。
医療保険の給付金を受け取った際の注意点

医療保険の給付金は非課税ですが、いくつか注意すべき点があります。
医療費控除との関係
医療費控除:
1年間に支払った医療費が一定の金額(年間10万円など)を超えた場合、所得から控除され、税金が軽減される制度です。
給付金の扱い:
医療費控除を申告する際、給付金を受け取った場合は、その金額を医療費から差し引いて計算する必要があります。
例:
・1年間に支払った医療費が50万円、医療保険から受け取った給付金が20万円の場合。
・医療費控除の対象となる金額は、30万円(50万円 - 20万円)となります。
注意点:
給付金を申告せずに医療費控除を受けると、税務上の問題となる可能性があるため、注意が必要です。
給付金の「確定申告」は不要
非課税所得:
医療保険の給付金は非課税所得であるため、原則として確定申告をする必要はありません。
まとめ:給付金は非課税だが、医療費控除との関係に注意
医療保険から受け取った給付金は、原則として非課税所得です。
・給付金は、病気やケガによる経済的損失を補填するためのものであり、所得には該当しません。
・しかし、医療費控除を申告する際には、給付金の金額を医療費から差し引く必要があります。
・この点を理解しておくことで、いざという時に慌てることなく、給付金を賢く活用できます。
医療保険の給付金と税金の関係について理解を深めて、もしもの時にも慌てることなく対応できるようになりましょう。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。