医療保険
医療保険の保険料控除の仕組みと申請方法｜税金が安くなるって本当？
「年末調整で『生命保険料控除証明書』って書類を書いたけど、どんな仕組みなの？」
病気やケガに備える医療保険は、万が一の安心を得るだけでなく、税金の負担も軽減してくれる制度です。これが「生命保険料控除」と呼ばれる制度です。この控除を正しく理解し、年末調整や確定申告で申請することで、所得税や住民税が安くなり、家計の助けになります。
この記事では、医療保険の保険料が税金にどう影響するのかを解説します。控除の種類や控除額の計算方法から、年末調整と確定申告での具体的な申請方法まで。あなたの税負担を賢く軽減するためのヒントを提案します。
医療保険料が対象となる「生命保険料控除」の仕組み
医療保険の保険料は、生命保険料控除という制度の対象となります。
生命保険料控除とは？
税金が安くなる制度:
・生命保険料控除とは、支払った保険料に応じて、一定額を所得から差し引くことができる制度です。
・所得が減ることで、所得税や住民税の金額が安くなります。
医療保険が該当する「介護医療保険料控除」
生命保険料控除には、以下の3つの種類があります。医療保険の保険料は、「介護医療保険料控除」に該当します。
1.一般生命保険料控除:
死亡保険（終身保険、定期保険など）、生存給付金付定期保険など
2.介護医療保険料控除:
医療保険、がん保険、介護保険など、入院や手術、介護に備える保険
3.個人年金保険料控除:
個人年金保険
【補足】: 医療保険でも、死亡保障と介護・医療保障を兼ねた組込型保険については、一定の条件を満たす場合のみ「介護医療保険料控除」の対象となり、条件を満たさない場合は「一般生命保険料控除」の対象となることもあります。
【豆知識】：70歳など一定年齢になると今まで支払った保険料と、受け取った給付金総額の差額が戻ってくる商品がありますが、これは、保険料の一部が介護医療保険料控除となります。
控除額の計算方法：新制度と旧制度の違い
生命保険料控除には、2012年以降に契約した「新制度」と、2011年以前に契約した「旧制度」があり、それぞれ控除額の上限が異なります。
新制度の控除額（2012年以降の契約）
所得税:
年間払込保険料8万円以上: 4万円（最大）
住民税:
年間払込保険料5.6万円以上: 2.8万円（最大）
【補足】2026年分の所得税控除の拡充（時限措置）:
2025年度税制改正で、23歳未満の扶養親族がいる世帯を対象に、所得税の一般生命保険料控除が4万円から6万円に拡充されることが決定しました。これは2026年分の所得税にのみ適用される1年間の時限措置です。
旧制度の控除額（2011年以前の契約）
所得税:
年間払込保険料10万円以上: 5万円（最大）
住民税:
年間払込保険料7万円以上: 3.5万円（最大）
【ポイント】
・1つの保険契約で、新制度と旧制度が混在することはありません。
・複数の契約がある場合は、新旧両方の制度の控除を合算できますが、所得税の合計適用限度額は12万円、住民税は7万円と定められています。
年末調整と確定申告での申請方法
生命保険料控除を受けるためには、会社員は年末調整で、自営業者は確定申告で手続きが必要です。
年末調整での手続き（会社員・公務員向け）
1.必要書類の準備:
保険会社から毎年10月頃に郵送される「生命保険料控除証明書」を用意します。
2.申告書の記入:
勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に、証明書に記載された金額を基に記入します。
3.証明書の添付:
記入した申告書に、証明書の原本を添付して勤務先に提出します。
確定申告での手続き（自営業者、年末調整できなかった方など）
1.必要書類の準備:
年末調整と同様に「生命保険料控除証明書」を用意します。
2.申告書の記入:
・国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」などで、ご自身の所得や控除額を入力します。
・控除額の欄にある「生命保険料控除」の項目に記入します。
3.証明書の添付:
・郵送で提出する場合は、証明書の原本を申告書に添付します。
・e-Tax（電子申告）を利用する場合、証明書の添付は省略できます。
まとめ：生命保険料控除を賢く活用しよう
医療保険に加入している方は、生命保険料控除を必ず受けられます。
・介護医療保険料控除という区分があることを覚えておきましょう。
・新制度と旧制度で控除額が違うことを把握し、見直しの際に参考にしましょう。
・年末調整または確定申告で、忘れずに手続きを行い、税金の負担を軽減しましょう。
この記事を参考に、医療保険の税制メリットを最大限に活かし、家計の負担を軽くしてください。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。
