老後資金の準備は、「早く始めたほうがいい」と分かっていても、どの方法を選べばよいか迷う人は多いものです。「銀行預金では増えないけど、リスクのある投資は不安…」そんな声をよく耳にします。近年は物価上昇や年金制度の不安から、確実性と効率性の両立を求める人が増えています。

 

ここでは、現在の新NISA制度のつみたて投資枠と、老後資金準備の定番である個人年金保険を比較し、特徴・メリット・デメリット、両者を組み合わせた場合の資産シミュレーション、さらに年代別おすすめ配分例や行動ステップまで解説します。

 

つみたて投資枠の仕組みと非課税メリット

つみたて投資枠は、新NISA制度の一部で、金融庁が認めた長期・積立・分散投資向けの投資信託やETFに投資できる制度です。最大の魅力は、運用益が非課税になること。通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、この制度では税負担がゼロになります。

 

・年間投資上限額：120万円（非課税保有限度額は全体で1,800万円まで）

・投資対象：低コストで長期運用に適した投資信託・ETF

・非課税期間：無期限（売却→再投資も可能）

 

【20年間・年4%・月3万円積立の例】

 

・課税口座：約1,022.8万円
・つみたて投資枠：約1,100万円 → 税金の有無で約77.2万円の差

 

金融庁　つみたてシミュレーターを使って算出　税率は20.315％としています。

 

個人年金保険の仕組みと返戻率

個人年金保険は、保険会社に一定期間保険料を積み立て、将来年金形式で受け取る仕組みです。契約時に受取額が確定し、運用リスクを避けられます。また、生命保険料控除のうち個人年金保険料控除の対象となり、節税効果があります。

返戻率は契約条件によりますが、現在の低金利環境では102〜105%程度が一般的です（変額型・外貨建てなど一部例外あり）。

 

・積立期間：10〜30年程度

・受取方法：確定年金・終身年金など

・節税効果：控除額は所得税最大4万円、住民税最大2.8万円（軽減額は所得税率によって変動）

 

注意点として、途中解約すると元本割れリスクが高く、資金の流動性は低い点があります。

 

運用効率と保障の有無

つみたて投資枠：市場連動で利回り3〜5%が期待できる。元本保証はないが、非課税と複利効果で成長性が高い。

個人年金保険：利回りは低いが受取額が確定し、節税効果の他、死亡保障を付けられる場合がある。インフレには弱い。

 

両方を併用した場合の老後資金シミュレーション（30年間）

前提：35歳から

 

・つみたて投資枠：月3万円（年間36万円）

・個人年金保険：月2万円（年間24万円）

 

【パターン1：標準ケース】

 

・つみたて投資枠（年4%）：約2,019万円

・個人年金保険（返戻率105%）：約756万円

・合計：約2,775万円

 

【パターン2：好調ケース】

 

・つみたて投資枠（年5%）：約2,392万円

・個人年金保険（返戻率105%）：約756万円

・合計：約3,148万円

 

【パターン3：低調ケース】

 

・つみたて投資枠（年2%）：約1,460万円

・個人年金保険（返戻率102%）：約734万円

合計：約2,194万円

 

年代別おすすめ配分例

・20〜30代前半：つみたて投資枠8割＋個人年金保険2割（成長重視）

・30代後半〜40代：つみたて投資枠6〜7割＋個人年金保険3〜4割（バランス型）

・50代〜退職前：つみたて投資枠4〜5割＋個人年金保険5〜6割（安定重視）

 

今すぐできる資産形成ステップ

 

1.老後資金の目標金額と期間を決める

2.家計の余剰資金を確認する

3.つみたて投資枠で少額から長期運用を開始

4.個人年金保険で最低限の受取額を確保

5.年1回は積立額や配分を見直す

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。