住宅ローンを組んでマイホームを手に入れた喜びも束の間、長期にわたる返済責任が始まります。その間にもし、病気やケガで長期間働けなくなったらどうなるでしょうか。「団信があるから大丈夫」と思っていても、実は団信ではカバーできないリスクが存在します。

本記事では、国の統計や公的制度をもとに、FPの視点から就業不能保険の必要性と選び方を詳しく解説します。

 

住宅ローンと就業不能のリスク

国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査」によれば、注文住宅取得者の約83.4％が住宅ローンを利用し、平均借入額は4,611万円に達しています（対象は2022年度の取得者）（国土交通省 調査PDF）。返済期間は30年以上が主流で、その間に病気やケガで就業不能となるリスクは小さくありません。

 

厚生労働省「令和2年 患者調査」確定数値によると、主な疾患別の平均入院日数は以下の通りです（患者調査）：

 

・脳血管疾患：77.4日

・悪性新生物（がん）：19.6日

・心疾患（除く高血圧性）：24.6日

・精神・行動の障害：294.2日

 

退院後も在宅療養やリハビリを要するケースも多く、就業不能が数ヶ月〜1年以上続くことも珍しくありません。

【シミュレーション例】

 

借入額：4,500万円（変動金利0.5％、35年返済） → 毎月返済：約11.4万円。

共働き世帯（夫：手取り35万円、妻：手取り20万円）で夫が脳血管疾患により約8.5か月就業不能になった場合、傷病手当金（月20万円）で補填されても世帯手取りは40万円に減少します。

 

住宅ローン返済後の生活費は28.6万円となり、総務省「家計調査」2024年実績の二人以上勤労者世帯の月平均消費支出32.51万円（総務省 家計調査）を下回り、不足額は3.91万円となります。

 

※このシミュレーション例は「ローン返済後に残る生活費」と「平均消費支出」の差を示しています。次の保障額算出例では、総必要額と総収入の差をもとに計算しています。

 

団信だけでは足りないケース

団信（団体信用生命保険）は、住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合に残債が免除されますが、長期の就業不能は対象外です（国土交通省 住宅金融制度概要）。

 

特に精神疾患は平均入院日数294.2日と長期化しやすく、復職まで時間がかかる傾向があります。自営業者やフリーランスは傷病手当金の対象外であり、就業不能保険などの民間保障が重要になります。

 

ローン返済額に合わせた保障設計

会社員の場合、健康保険の「傷病手当金」が給与の約3分の2支給され、支給期間は通算1年6か月です（全国健康保険協会 傷病手当金）。

 

【保障額算出例】

 

ローン返済：11.4万円＋生活費（家計調査平均）：32.51万円＝43.91万円。
傷病手当金：20万円＋配偶者収入：15万円＝35万円。
不足額：8.91万円。この金額を1年半〜2年分保障できれば、公的保障終了後の家計維持が可能になります。

 

保険料と保障期間のバランス

保障期間はローン完済予定年齢までを目安に設定しましょう。免責期間（給付開始までの待機期間）は60〜180日で、傷病手当金（4日目から支給）との組み合わせを考えると、90日免責が保険料と保障のバランス面で有効です。

 

労働災害リスクから見る就業不能の現実

厚生労働省「令和5年 労働災害発生状況」によれば、休業4日以上の死傷者数は135,371人、死亡者数は755人です（令和5年 労働災害発生状況）。令和6年速報では、休業4日以上の死傷者数135,718人、死亡者数746人と公表されています（令和6年速報）。

 

業種別では製造業、保健衛生業、建設業で多く、事故類型では「転倒」「無理な動作」が上位を占めています。特に60代以上では発生率が高まる傾向があります（業務上疾病発生状況）。

 

保険タイプの選び方：生活保障型 vs ローン返済保障型

・生活保障型：生活費全体を補填、傷病手当金終了後に有効

・ローン返済保障型：毎月のローン返済額をカバー、返済負担の軽減に特化

 

国土交通省調査では変動金利型利用者が約7割を占めています。将来の金利上昇を見据え、余裕を持たせた保障額設定が望ましいです（国土交通省 調査PDF）。

加入前のチェックポイント

・免責期間と公的支給開始までの整合性

・保障対象の疾病範囲（精神疾患・妊娠出産を含むか）

・就業不能の定義（軽減勤務や部分就業は対象か）

・保障期間がローン返済期間に一致しているか

・保険料負担と家計バランス

・職業・年齢別のリスクを踏まえた設計か

まとめ

住宅ローン返済中の就業不能リスクは、団信だけではカバーできません。国の統計や制度を根拠に必要保障額を算定し、不足分を就業不能保険で補うことで、家族とマイホームを守る備えができます。特に長期療養や高齢期の労災リスクを踏まえた保障設計は、将来の安心につながります。

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。