住宅ローンを組む際にほとんどの金融機関で加入が求められる団体信用生命保険（団信）は、契約者が死亡または高度障害状態になった場合にローン残高が保険金で完済される仕組みです。しかし、団信が保障するのはあくまで住宅ローンの残債のみであり、遺族の生活費や教育費、病気で働けない期間の収入減はカバーされません。団信に加入したからといって既存の生命保険がすべて不要になるわけではなく、公的保障（遺族年金・傷病手当金・高額療養費）と団信を差し引いた「不足額」を生命保険で補うのが合理的な考え方です。この記事では、団信の保障範囲と、別途必要な備えの判断基準を整理します。

団信の仕組みと保障範囲

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの契約者が死亡または所定の状態になった場合に、保険金で住宅ローンの残高が完済される保険です。


出典：住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」

団信の基本的な仕組み

・加入要件：民間金融機関の住宅ローンでは団信への加入が原則必須。フラット35は任意加入

・保険料：民間金融機関の一般団信は金利に含まれているのが一般的で、別途の支払いは不要

・保険金の受取人：金融機関。契約者が死亡すると保険金が金融機関に支払われ、ローン残高がゼロになる

保障される範囲

一般的な団信の基本保障は「死亡」と「高度障害状態」です。近年は、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）や八大疾病などの特約を付加できる商品も増えています。ただし、疾病の定義や保障の適用条件は商品ごとに異なるため、「がんになったら残高ゼロ」と一律に考えず、約款で具体的な適用条件を確認する必要があります。

団信に加入したら生命保険は不要か｜必要保障額の考え方

住宅ローンを組む前に加入していた生命保険は、団信の保障と重複している部分がある可能性があります。団信加入後に生命保険が不要かどうかを判断するには、以下の計算式で「不足額」を確認しましょう。

生命保険で備えるべき額 ＝ 遺族の支出総額 − 公的保障 − 団信 − 既存資産

「公的保障」として差し引ける主なもの

・遺族基礎年金：子のある配偶者に支給。令和7年度は831,700円＋子の加算（第1子・第2子各239,300円）

・遺族厚生年金：会社員・公務員の遺族に支給。報酬比例部分の3/4

・中高齢寡婦加算：子のない40歳以上65歳未満の妻に623,800円（令和7年度）

「団信」として差し引ける部分

団信が保障するのは住宅ローンの残高のみです。つまり、遺族の支出総額から住宅ローンの返済額を差し引くことができます。団信加入前に「住宅ローン返済額も含めた死亡保障」に加入していた場合、その部分は団信と重複しているため、生命保険の保障額を減額できる可能性があります。

団信ではカバーできない3つのリスク

団信はローン残高を保障する保険であり、以下のリスクはカバーされません。

遺族の生活費・教育費

団信でローン残高がゼロになっても、遺族の生活費や子どもの教育費は別途必要です。公的保障（遺族年金）で不足する部分は、収入保障保険や定期保険で補う方法があります。収入保障保険は保障額が年々減少する仕組みであるため、住宅ローン残高や子どもの成長に伴い必要保障額が減少していく実態に合致しやすく、定期保険に比べて保険料を抑えられるのが特徴です。

病気やケガで働けない期間の収入減

団信の基本保障は「死亡」と「高度障害状態」であり、病気やケガで一時的に働けなくなった場合の収入減はカバーされません。会社員には傷病手当金（給与の約2/3、最長1年6か月）がありますが、自営業者には傷病手当金がないため、就業不能保険の優先度が高くなります。

医療費

治療費についても団信の基本保障ではカバーされません。ただし、会社員には高額療養費制度（年収約370万〜約770万円の区分で月約8〜9万円が自己負担上限）があり、公的保障と預貯金で対応できるケースもあります。公的保障でカバーできない範囲（差額ベッド代、先進医療費等）を民間の医療保険で補うかどうかは、預貯金の状況を踏まえて判断しましょう。

住宅ローンの返済に伴う保障の見直しタイミング

住宅ローンの残高は返済が進むにつれて減少し、子どもの成長とともに必要保障額も下がります。以下のタイミングで保障額を見直すことで、過剰な保険料の支払いを避けられます。

・住宅ローンの残高が大幅に減少した時点（繰上返済後など）

・子どもが独立した時点（教育費の確保が不要になるため、必要保障額が減少する）

・配偶者が働き始めた時点（世帯収入が増えるため、遺族の生活費の不足額が減少する）

・住宅ローンを完済した時点（団信の保障も終了するが、住居費の負担がなくなるため必要保障額は低い）

まとめ｜団信は「住宅ローン」を守る保険、生命保険は「遺族の生活」を守る保険

団信と生命保険は保障の対象が異なります。団信に加入したら既存の生命保険がすべて不要になるわけではなく、公的保障と団信を差し引いた「不足額」を生命保険で補うのが合理的な判断基準です。

・団信は住宅ローンの残高のみを保障。遺族の生活費・教育費・医療費はカバーされない

・団信加入後は「遺族の支出総額−公的保障−団信−既存資産＝生命保険で備える額」で必要保障額を再計算する

・団信加入前に住宅ローン返済額も含めた死亡保障に入っていた場合、重複部分を減額して保険料を抑える

・遺族の生活費の不足は収入保障保険が合理的。保障額が逓減する仕組みが実態に合いやすい

・病気で働けない期間の備えは会社員と自営業で優先度が異なる。傷病手当金がない自営業は就業不能保険の重要性が高い

・住宅ローンの残高減少・子どもの独立・配偶者の就労開始などのライフイベントごとに保障額を見直す

まずは住宅ローンの残高と団信の保障内容を確認し、公的保障を差し引いたうえで「本当に不足している額」を把握することから始めましょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しました。執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。