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マルチ商法・情報商材詐欺の見分け方と断り方
マルチ商法とは？
マルチ商法（連鎖販売取引）とは、商品やサービスを購入して契約し、次にその商品を他人に販売することで報酬を得るとともに、さらにその販売員（子会員）を勧誘し、その販売実績に応じて報酬を得るという仕組みの商法です。合法な販売形態ですが、トラブルに発展しやすく、悪質な場合はねずみ講（無限連鎖講）と区別がつきにくい場合もあります。
マルチ商法の見分け方
・「儲かる話」が先行する: 商品やサービスそのものの説明よりも、「参加すれば儲かる」「権利収入が得られる」といったお金の話が強調されます。
・勧誘が巧妙で執拗: 知人や友人からの誘いが多く、最初はビジネスの話を伏せて、食事やセミナーに誘い出されます。断っても執拗に勧誘されたり、人間関係を盾にされたりすることがあります。
・高額な商品やサービスの購入を促される: 入会金や商品の購入費として、ローンを組む必要があるほど高額な費用を要求されることがあります。
・セミナーへの参加を強要される: 「成功者の話を聞こう」「このチャンスを逃すな」などと言って、頻繁にセミナーへの参加を促され、洗脳的な雰囲気になることがあります。
・特定商取引法に関する情報が曖昧: 契約書面が不明瞭であったり、クーリング・オフ制度について説明がない、あるいは説明があっても不十分な場合があります。
情報商材詐欺とは？
情報商材詐欺とは、「誰でも簡単に稼げる」「月収100万円保証」などと謳い、高額なノウハウや情報（情報商材）を販売する詐欺です。しかし、その内容は価値のないものであったり、インターネットで容易に手に入る情報だったりすることがほとんどで、購入しても約束されたような収入は得られません。
情報商材詐欺の見分け方
・誇大広告、根拠のない断定: 「1日5分の作業で月収〇〇万円」「完全自動で稼げる」など、現実離れした言葉で煽り、具体的な根拠が示されません。
・「限定」「今だけ」で煽る: 購入を急がせるために「残りわずか」「本日限り」といった言葉で煽り、考える時間を与えません。
・成功体験談の過剰なアピール: 架空の成功者や、極端な成功事例を並べ立て、あたかも簡単に成功できるかのように見せかけます。
・返金保証の謳い文句に注意: 「全額返金保証」を謳っていても、実際には複雑な条件が設定されており、返金されないケースがほとんどです。
・具体的な内容が不明瞭: 商材の内容が抽象的で、「秘密のノウハウ」「裏技」といった言葉でごまかし、具体的な手法が説明されません。
・高額なバックエンド商品の存在: 安価な情報商材で引きつけ、さらに高額なコンサルティングやツール、セミナーなどを次々と勧められることがあります。
巧妙な勧誘を断る方法
マルチ商法や情報商材詐欺の勧誘は、友人・知人からの誘いが多く、人間関係を壊したくないという気持ちから断りにくいと感じるかもしれません。しかし、きっぱりと断ることが被害を防ぐために重要です。
1.きっぱりと断る:
・「興味がありません」「必要ありません」と、はっきりと断りましょう。曖昧な返事は、相手に期待を持たせてしまいます。
・「結構です」「忙しいので」など、遠回しな言い方ではなく、明確に拒否の意思を伝えましょう。
2.毅然とした態度を取る:
・相手のペースに乗せられないよう、冷静に、しかし毅然とした態度で臨みましょう。
・「もうこの話はしないでください」と、今後の勧誘を断る意思表示をすることも有効です。
3.理由を伝える必要はない:
断る理由を説明する必要はありません。変に理由を伝えると、そこを突かれてさらに勧誘される可能性があります。
4.関係が悪化しても気にしない:
万が一、関係が悪化しても、それはあなたの責任ではありません。健全な人間関係は、お互いの意思を尊重し合うものです。
5.一人で抱え込まない:
勧誘がしつこい、あるいは断りきれないと感じたら、家族や友人に相談しましょう。客観的な意見を聞くことで、冷静な判断ができます。
困ったときの連絡先
もし、マルチ商法や情報商材詐欺の勧誘を受けて不安を感じる、あるいは契約してしまった場合は、すぐに以下の窓口に相談してください。
・消費者ホットライン「188（いやや！）」: マルチ商法や情報商材に関するトラブル全般について相談できます。契約の解除や被害回復に向けたアドバイスをもらえます。
・国民生活センター: 最新の悪質商法の手口や注意喚起情報が掲載されています。地域の消費生活センターと連携して、相談を受け付けています。
・法テラス（日本司法支援センター）: 弁護士や司法書士への相談が必要な場合、無料で情報提供や相談窓口の案内を行っています。
まとめ
マルチ商法や情報商材詐欺は、「楽して稼げる」「誰でも儲かる」といった甘い言葉で誘い、巧妙化しています。被害を防ぐには、高額な商品購入の強要、誇大広告、返金保証の曖昧さなどの特徴を見極め、興味がないと明確に断る勇気が重要です。困った際は、消費者ホットライン「188」や国民生活センターへ相談しましょう。
