医療保険
【後期高齢者医療】10月からの2割負担完全化対策！老後の医療費と民間保険の見直し方
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度で、2025年10月1日に大きな変更が実施されます。これまで、2割負担の対象者向けに医療費の急増を抑えていた「配慮措置」が完全に終了するからです。
これにより、約310万人の方の月々の外来医療費の自己負担が実質的に増加します。物価高が続く中、高齢者の家計にとって看過できない負担増です。
今回は、この制度変更の背景と家計への具体的な影響、そしてこの負担増に備えるための最も合理的な対策をFPが解説します。特に、高額療養費制度を前提とした老後の民間医療保険の考え方を根本から見直す方法と、窓口負担を抑えるためのマイナ保険証の活用法について、わかりやすくお伝えします。
10月1日より医療費の「配慮措置」が終了！影響と対象者を確認
2025年10月1日から、75歳以上の後期高齢者医療制度において、一部の方の医療費窓口負担が実質的に引き上げられます。これまで適用されていた「配慮措置」（自己負担軽減策）が終了し、外来医療費の自己負担が本格的な2割負担となるためです。
配慮措置終了で負担がどう変わるのか？
後期高齢者医療制度では、原則1割負担ですが、「現役並み所得」の方は3割負担です。2022年10月からは、現役並み所得ではないものの「一定以上の所得」がある方は、新たに2割負担が導入されていました。
・この2割負担導入時、急激な負担増を避けるために設けられたのが「配慮措置」です。外来医療において、1か月あたりの負担増加額を3,000円までに抑える仕組みでした。
・例えば、医療費が月5万円かかった場合、従来の1割負担では5,000円でした。2割負担では10,000円となりますが、これまでは配慮措置により1割負担額に上限の3,000円を加えた8,000円に抑えられていました。
・しかし、10月1日以降は配慮措置がなくなり、原則通り2割の10,000円の支払いが必要になります。通院回数が多い方ほど、月々の支出が増えることになります。
あなたが対象者かどうかの確認方法
今回、窓口負担が実質的に引き上げられるのは、2022年10月から2割負担に切り替わった方で、後期高齢者医療の加入者の約20%にあたる約310万人とされています。
・2割負担の対象となるのは、以下の2条件すべてに当てはまる方です。
1. 世帯内の75歳以上のうち、課税所得が28万円以上の人がいる
2. 年金収入とそのほかの合計所得が、単身世帯は200万円以上、複数世帯は320万円以上
・ご自身が対象かどうかは、自宅に届いている後期高齢者医療保険の「資格確認書」の負担割合欄に「2割」と書かれていれば該当します。
老後の医療費負担増に備える：公的制度と民間保険の考え方
医療費の増加は、高齢化と医療技術の進歩に伴い避けられず、現役世代の負担軽減のためにも、所得のある高齢者にも負担を求める流れは今後も続く見込みです（政府は将来的に3割負担の対象拡大も検討しています）。
この環境下で、老後の医療費負担増に備えるには、公的制度の活用を前提に、民間医療保険の役割を根本的に見直す必要があります。
【大前提】高額療養費制度で青天井の負担は防げる
・まず忘れてはならないのは、日本の公的医療保険には「高額療養費制度」という強力なセーフティネットがあることです。これは、医療費が高額になっても、1か月の自己負担額に年齢や所得に応じた上限が設けられる制度です。上限を超えた分は払い戻しされます。
・この制度があるため、多くの場合、医療費の支払いが青天井になることはありません。特に2割負担の方の上限額を確認し、一時的な負担増に動じないための知識を持つことが重要です。
老後の民間医療保険は「入院・手術の費用」ではなく「スキマ費用」に備える
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度でも、高額療養費制度によって高額な治療費の自己負担にはすでに「天井」が設けられています。さらに、この上限額は、70歳未満の現役世代と比較して低く設定されているため、「入院・手術の費用」そのものへの備えは、必ずしも最優先ではありません。
・老後の民間医療保険の役割は、以下のような公的制度ではカバーされない部分（スキマ費用）に備えるものへとシフトすべきです。
・差額ベッド代： 入院時に個室などを利用した場合の費用は高額療養費の対象外です。
・先進医療の技術料： 公的医療保険の対象外である先進医療の技術料は全額自己負担なります。医療保険の「先進医療特約」は、低コストで大きな保障が得られるため、検討の価値があります。
・長期療養・介護： 医療費そのものより、介護費用や、療養期間中の生活費のサポートを目的とした保険や特約（一時金給付型など）に重点を置く考え方も検討しましょう。
・老後の医療費対策は、「まず公的制度（高額療養費）を最大限に活用し、それでも不足する部分を民間保険で補う」という考え方に切り替えることが、最も合理的な備えとなります。
【対策】マイナ保険証を活用し、窓口負担上限額を自動適用
・高額療養費制度を利用する際、事前にマイナ保険証（マイナンバーカードと健康保険証の一体化）を医療機関の窓口で提示し、情報提供に同意すれば、「限度額適用認定証」の申請・提示なしに、窓口での支払いが自動的に上限額までに抑えられます。一時的な立て替えが不要になるため、キャッシュフローの面で非常に有効な対策となります。
10月からの負担増は避けられませんが、高額療養費制度という強力なセーフティネットがあることを理解し、公的制度を前提とした合理的な民間保険の備えに見直すことが、今後の医療費対策の鍵となります。ご自身の資格確認書を再確認し、安心して医療を受けられるよう準備を進めましょう。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。
